香港市民の知財保護意識は高まるも、オンラインなどで引き続き課題

香港知識産権署は3月29日、「香港市民保護知識産権意識調査2020」を公表した。この調査は香港政府が1999年からほぼ2年おきに実施している市民アンケート調査で、今回は2020年11～12月に15歳以上の1,000人の市民から電話アンケートの回答を得た（回答率54.3％）。

調査結果では、まず知財意識について、92.9％が香港での知財保護が「必要／非常に必要」と回答し、2018年の前回調査より「非常に必要」とする回答が21.8ポイント増加した。また「ライセンスのない状態でマンガキャラクターをデザインしてケーキを販売した場合は知財侵害となるか」（「はい」70.3％）や、「学生が参考書全文をコピーして自習に使う場合は知財侵害となるか」（「はい」58.5％）といった具体的なケースを想定した設問も設けた。さらに、今回調査から新たに「知財保護が外国の投資誘致に役立つか否か」（「役立つ」79.3％）という知財政策動向を反映した設問も設定している。

模倣品・海賊版の購入については、92.8％が「めったにしない／全くしない」と回答し、前回より3.1ポイント増加した。「ECでの購入時に正規品か否かに留意する」は83.9％で、前回より16.9ポイント増加した。一方、模倣品などの購入者を対象とした調査では、購入チャネルとしてオンラインショップやオークションサイト、ソーシャルメディアの割合が大きく増加し、実店舗や露店は減少傾向にある。購入した侵害品としては、「オーディオ／ビデオディスク・音楽格納デバイス」（25.8％）、「衣類」（17.2％）、「教科書／テスト問題／塾のノート／参考書」（10.4％）、「ソフトウエア」（10.3％）、「玩具／文具／アクセサリー」（9.1％）が続いた。このうち、衣服の割合は今回初めて減少し、教科書などやソフトウエアが大きく増加している。

また、オンラインコミュニティーや無許可のウェブサイトでの音楽／映画／テレビ番組のアップロード／ダウンロードや視聴について「非道徳的」との回答はいずれも80％を超え、前回よりも大きく増加した。正規版のダウンロードや視聴について対価を「絶対支払う／たぶん支払う」は57.2％と、前回から12.9ポイント増加したものの、「支払わない」との回答も41.6％と高く、理由としては「視聴などの習慣がない」「無料の手段でダウンロード／視聴する」などが挙げられた。

香港知識産権署の黄福来署長は「調査結果には、知的財産権の保護と尊重に対する香港市民の意識が高い水準で維持されていることを反映しており、香港の知識型経済の発展を支えるために、知財保護の推進に引き続き努力していく」とコメントした。

（松本要）