EU、フィリピンを知財権監視リストから除外

EUは知的財産権の優先監視対象国リストからフィリピンを除外したと発表した。1月27日付の「ビジネスワールド」などフィリピン各紙が報じた。

EUは知的財産権の保護政策に懸念がある国を優先監視国として3段階でリスト化し、フィリピンを最も懸念が低い「優先国3」としていた。

フィリピン知的財産局（IPOPHL）は、EUにおけるフィリピン企業による知的財産権の侵害件数の減少がリスト除外につながったとし、今後も知的財産権保護に関する法令整備や監視の取り組みを強化するとしている。

米国も2013年まではフィリピンを監視対象国としていた。米国通商代表部（USTR）は、模倣品対策を含めた知的財産保護が不十分だとして、1994年から監視対象国としていたが、フィリピン政府は法令整備や政府機関の設立など状況の改善を図り、2014年に監視対象外となった。

国連もフィリピンの取り組みを少なからず評価しており、世界知的所有権機関（WIPO）は2019年10月、知的財産権保護に関する各国の政策を評価、指標化した年次報告書「世界知的財産権指標2019」を発表し、特に個人の財産権保護政策が進んだことを評価してフィリピンを世界129カ国中67位とし、前年の70位から3ランク上昇させている。

（坂田和仁）