広東省や福建省などが初の知的財産権軍民融合試験地に

国家知識産権局、中央軍事委員会は8月15日、「知的財産権軍民融合試験地の初回の確定に関する通知」（国知弁発管字〔2018〕26号）を発表した。広東省、福建省、江蘇省、山東省、湖南省、重慶市、四川省、陝西省、甘粛省、四川省成都市、上海市閔行区、山東省煙台市、湖南省長沙市の計13省市区を初の知的財産権軍民融合試験地とする。期間は2018年8月から2021年7月までの3年間。各地域は9月末までに、さらに詳細な計画を発表・実施する。

通知は3月に発表された「知的財産権軍民融合試験地業務の展開に関する通知」（国知弁発管字〔2018〕10号）に基づくもの。3月の通知では、試験地の任務として、軍事関連特許（国防専利、注）について8点が挙げられていた（表参照）。主に、各地方の政府・民間の資源を軍事関連特許の審査および利用促進に利用することが目的となっている。

（注）国防の利益に関連するものや国防を構築する上で潜在的な働きを持ち、秘密保持を必要とする特許を指す。

（河野円洋）