知財研究グループの中国IPG全体会合を開催、ジェトロもセミナー開く
(中国)
上海発
2019年09月26日
ジェトロは9月19日、「2019年度第3回中国IPG(知的財産権問題研究グループ)全体会合およびジェトロ知財セミナー」を開催した。IPG会員やそれ以外の参加者など計159人が集まった。
全体会合は2部構成で、第1部はIPG会員向けとして、中国IPGグループ長のあいさつのほか、ジェトロ本部の担当者が知的財産保護関連サービスについて説明した。第2部は準会員と会員以外の参加者を対象として、各専門委員長らが中国IPG活動の中間報告を行った。
セミナーでは、華誠法律事務所の担当者が商標法改正の背景、模倣品対策について説明したほか、アリババグループのブランド保護合作副総監のミック・リアン氏が知的財産権保護の取り組みなどについて解説した。アリババグループでは、ウェブサイトでの模倣品流通防止対策として、2002年から知的財産に関する苦情申し立てシステムの構築を開始し、2018年に「アリババIPPプラットフォーム」(注1、以下、IPPプラットフォーム)が完成したと説明した。IPPプラットフォームは高いテクノロジースキームを通じてさまざまな知財問題を解決し、オフライン状況での模倣品の摘発までも実現する。さらに、2017年1月にアリババは「AACA」(注2、アリババ模倣品防止連盟)を設立した。AACAでは、インターネット技術とビックデータの分析能力を活用し、権利者電子商取引プラットフォームと法執行機関による情報交流を強化することに成功している。現在、アリババに対する権利侵害クレームの96%は24時間以内に処理可能であり、2018年度の苦情申し立て件数は前年比で32%減少した。
参加者からは「商標侵害に関わる実務の要点など有益な内容で参考になった」「アリババの講演が良かった」などの声が聞かれた。セミナー終了後の質疑応答では、問題を抱えた参加者から活発な質問が寄せられた。
ジェトロでは、引き続きIPG会員の募集を行っている。募集詳細はウェブサイトを参照。
第3回IPG全体会合の様子(ジェトロ撮影)
アリババグループの担当者による講演の様子(ジェトロ撮影)
(注1)Intellectual Property Protection Platformの略。
(注2)Alibaba Anti-Counterfeiting Allianceの略。
(王志燕、陳貝蓓)
(中国)
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