中国からの特許出願が大幅増加、OGP制度は韓国企業が積極利用

香港知識産権署（HKIPD）はこのほど、2020年の特許・商標・意匠の国籍別出願・付与件数を公表した。

このうち、標準専利制度（再登録特許制度）に基づく出願は、74カ国からの2万1,302件（前年比28.9％増）となり、新型コロナウイルスや社会情勢の変化にかかわらず2017年から増加傾向が続いている。うち、中国本土からの出願が6,624件（約4倍）と著しく増加し、2019年に国・地域別で最多だった米国（6,437件、4.5％増）を初めて上回った。一方、スイス（909件、4.6％減）、ドイツ（831件、2.9％減）、英国（604件、16.1％減）などの欧州諸国および日本（1,181件、17.6％減）からの出願はいずれも減少した。

出願企業の内訳をみると、2021年5月3日時点でHKIPDデータベース上に公開された2020年の標準専利出願2万491件のうち、テンセントによる出願が3,999件と最多となり、2019年に最多だったアリババ（ケイマン諸島籍）（1,068件）を抜いて1位になった。テンセントの出願内容は、ブロックチェーン、仮想現実（VR）、音声や画像データ処理に関するものが多くを占める。

2019年12月19日に導入された新たな特許制度「原授標準専利制度〔original grant patent（OGP）system〕」（2019年12月23日記事参照）に基づく出願は16カ国からの254件となり、制度開始時のHKIPDによる予測件数の100～200件を超えた。同制度を利用した出願人の国・地域別の割合では、韓国が44％、香港が37％、中国本土が8％、米国が3％、日本が2％を占めた。上記データベース上に公開された2020年のOGP出願は167件で、そのうち韓国大手EC（電子商取引）企業クーパンによる出願が107件で最多だった。HKIPDの黄福來署長によれば、2022年にOGP制度に基づく初めての特許権を付与する予定とのことだ（「香港経済日報」2021年2月8日）。

なお、2020年の商標出願は3万3,708件（前年比8.8％減）と2019年から引き続き減少し、意匠出願も2,015件（21.8％減）、意匠数で3,878項（22.0％減）となり、近年の横ばい状態から大幅な減少に転じた。これは、長期的視点に基づく出願活動である特許とは異なり、新型コロナ禍などによる一時的な景気後退（2020年11月18日記事参照）の影響を直接受けたものとみられる。

（ユミ・ラム）