日本・インドの「特許審査ハイウェイ」、2年目の申請受け付け発表

インド特許庁（IPO）は11月23日、日本とインドの「特許審査ハイウェイ（PPH：Patent Prosecution Highway）」（注）試行プログラムに係る申請受け付けを12月7日から開始することを公表した。日印PPHは3年間を試行期間として2019年12月5日に始まり、今回の公表は本プログラム2年目の開始を周知するものだ。

IPOは日印PPHの枠組みで年間最大100件までのPPH申請を受理する。申請者はIPOと日本特許庁（JPO）が公表する日印PPHガイドラインに従い、特許出願の技術分野や申請時期などの要件を満たすことを確認した後、所定の様式に基づいてIPOに申請を行う。本プログラム実施1年目では、PPHを利用したことで通常よりも迅速に審査着手や特許登録が行われたという肯定的な声が日系企業から寄せられた。一方で、IPOへの申請手続きなどに関する問題も指摘されている。

1年目の運用の中で指摘された問題の1つは、PPH申請が受理されるためには「PPH申請された出願の実体審査が開始されていない」ことが要件にある点だ。しかし、これまではIPOで当該出願の実体審査が開始されたか否かを出願人が事前に知ることができなかった。そのため、当該要件を満たさないために、日本企業のPPH申請が拒否されるといった事態が発生していた。

そこで、本プログラム2年目を開始するに当たり、日本政府と日本企業の要請を踏まえ、IPOは提供する知財情報データベースInPASS上の出願ステータス表示機能を改善し、出願人が事前に審査ステータスを確認することができるよう対応した。PPH申請を行う予定の日本企業は、事前に審査ステータスを確認することが推奨される。

企業が事業展開する際に迅速、的確に特許権を取得することはますます重要となる。今後も両国の協力の下、さらなる運用改善が継続されることで、本プログラムの活用の可能性が高まる。

（注）PPHとは、各国知財庁間における審査協力枠組みの1つで、第一庁（先行庁：例えばJPO）で特許可能と判断された出願について、出願人の申請により、第一庁と本取り組みを実施している第二庁（後続庁：例えばIPO）で簡易な手続きで早期審査が受けられるようにする。

（阿部公威）