中国標準化研究院、「標準必須特許発展報告（2026年）」を発表

中国標準化研究院（注1）は10月21日、「標準必須特許発展報告（2026年）」を発表した。同報告書は、標準必須特許（SEP）を巡る国内外の動向を整理したもので、2024年から3年連続での公開となる（注2）。

2026年版は6部で構成される。第1部では、SEPエコシステムを構成する企業・団体、標準化機関、政府機関などの主体を「特許ポートフォリオ形成」「ライセンス交渉」「紛争解決」の3段階に沿って整理した。第2部では、主要国際機関によるSEPのガバナンス、第3部では主要国・地域における動向や取り組みを紹介した。

第4部は、重点産業の動向を取り上げ、第6世代移動通信システム（6G）規格の策定開始、DRAMのパテントプール設立、紛争解決、ライセンス契約などの最新事例を紹介した。第5部では、中国におけるSEP関連制度の整備状況や、代表的な司法実務を紹介した。

第6部では、第15次5カ年（2026～2030年）規画期におけるSEP分野の発展に向け、政策・制度、業務メカニズム、研究・イノベーションの3分野で「協調」に重点を置くよう提言した。具体的には、関連政策・制度間の連携、企業・研究機関と政府部門の連携強化、産業界のニーズに応えるためのサービスの充実、法学・経済学・経営学・情報科学などの学際的研究の推進を挙げた。さらに、国際的なSEPガバナンスルールの形成に積極的に参画し、国際的な合意形成の促進や取引コストの低減、予見可能性の向上を図るべきとした。

同院は、今後もSEPの最新動向を注視し、関係機関との協力を通じて研究を深め、年次報告書の継続的な更新・発行によってSEPの発展に寄与するとした。

（注1）中国標準化研究院は、国家市場監督管理総局に所属する研究機関。標準化に関わる試験評価技術の開発のほか、国家標準の制定・改訂に向けた技術的支援や、国内外の規格データの提供などを通じた標準化活動のサポートを担う。

（注2）各報告書は中国語（全文）と英語（概要）で公表されている。2025年報告書の概要は、2025年12月9日付地域・分析レポートも参照。

（南川泰裕）