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2020年の広東省の専利権登録件数は前年比3割増で全国1位

(中国)

広州発

2021年05月06日

広東省政府新聞弁公室は4月26日、同省における2020年の知的財産権の出願や保護状況について記者会見を開いた。2020年の広東省の専利権(注)の登録件数は前年比34.6%増の70万9,700件で、シェア19.5%を占めた。専利権のうち、特許権の登録件数は7万700件だった。また、2020年末時点での累計専利権登録件数は375万4,900でシェア17.8%を占め、単年、累計ともに全国1位となった。

2020年の中国特許権登録数上位10社には、広東省からは、華為技術(ファーウェイ)、広東欧珀移動通信(OPPO)、テンセント科技、珠海格力電器、維沃移動通信(VIVO)、美的集団の6社がランクインした。

2020年のPCT(特許協力条約)国際特許出願件数においても、広東省は2万8,100件と、シェア42%を占め、19年連続で全国1位だった。3月のWIPO(世界知的所有権機関)の発表によると、2020年のPCT国際特許出願件数について、中国は2年連続で世界1位だった。世界上位10社のうち、広東省の企業では、ファーウェイが5,464件で4年連続世界1位だったほか、OPPOは8位となった。大学によるPCT国際特許出願件数では、上位10校に深セン大学と華南理工大学の2校がランクインした。

省内の主要な市について、深セン市の専利権登録件数は前年比33.5%増の22万2,400件、うち特許の登録件数は省全体の43%を占め、3万1,000件となった。広州市の専利権登録件数は48.7%増の15万6,000件で、うち特許の登録件数は省全体の21%を占める1万5,000件だった。

記者会見では、知的財産権の登録件数以外にも、中国企業に対する権利化支援および海外での特許侵害訴訟に対応する新施策が紹介された。2020年には、国家知識産権局の認可を得て、広東省は汕頭、珠海、広州に知財保護センターを新設した。汕頭では化学工業産業および機械製造産業、珠海ではハイテク装備製造産業および家電製品、広州ではハイテク装備製造産業および新材料産業について、現地企業に対して迅速な知的財産権の権利化サービスを展開している。

広東省には海外市場に積極的に進出する企業が多いが、近年、海外での特許侵害訴訟が増えている。特許侵害訴訟をサポートするため、2020年に広東省は、国家海外知識産権紛争対応指導センターの広東および深セン分センター、広東省海外知識産権保護促進会を新設した。

(注)中国では特許権、実用新案権、意匠権を含む。

(謝暁儀)

(中国)

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