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2020年の模倣品対策方針を発表

(中国)

中国北アジア課

2020年06月17日

中国で模倣品対策を省庁横断的に調整する全国打撃侵権假冒工作領導小組弁公室は6月4日、2020年の模倣品対策方針を示す「2020年全国知的財産権侵害および模倣品製造販売摘発活動要点外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」(以下、活動要点)を発表した。

活動要点では、(1)インターネットおよび消費者用品などの重点領域の監督管理の深化、(2)知的財産権保護の強化、(3)知的財産権侵害行為への懲罰強化、(4)著作権法、専利法の改正など法制度建設の推進、(5)政府および市場による共同対策、(6)WTO、APEC、BRICS、「一帯一路」沿線国家・地域との対外交流の深化、(7)インターネット、モノのインターネット(IoT)、ビッグデータなどを活用した業務能力の向上の7分野について、計35項目を示している(各項目の要点は添付表のとおり)。

2020年についても2019年と同様に、インターネット上の管理監督強化および繰り返す権利侵害や悪意のある侵害に対する懲罰強化の方針を示した。近年、中国政府は知的財産権侵害に対する司法の保護を強化しており、2019年11月に施行した改正商標法では、懲罰的損害賠償の倍率が1~3倍から1~5倍に、法定賠償額の上限が300万元(約4,500万円、1元=約15円)から500万元に引き上げた。民事・刑事・行政の知的財産案件を専門に扱う知的財産権法院などの全国への設置も引き続き進めるとしている。

重点品目としては、食品・医薬品に最も厳しい管理を適用し、公安部を中心に摘発強化計画「崑崙2020」を実行する。食品・医薬品以外では、アパレル、ベビー・マタニティー、シルバー用品、家電、電子製品、自動車部品、デジタル産品、装飾材料、化粧品などの消費者用品を挙げた。新型コロナウイルスに関連して、マスクや防護服といった防疫用品については、虚偽広告の監督管理を強化するとした。

Eコマースで増加する小口輸送の模倣品対策については、2月から施行している「郵政業配達安全監督管理弁法」を確実に実施するとし、特に、配達の際の検査強化や実名での配達を厳格に要求する。

2019年の活動要点にはなかった点として、IoT、ビッグデータなどを活用した知的財産権侵害の監督プラットフォームを建設し、権利侵害の発見や処理能力強化につなげる方針を打ち出している。

なお、中国での模倣品対策を検討する日本の権利者は、実務情報の収集には「国際知的財産保護フォーラム(IIPPF)」を活用できる。このほか、ジェトロでは、中小企業に対して模倣品調査などの費用の3分の2を支援する「中小企業等海外侵害対策支援事業」を実施している。

(江田真由美)

(中国)

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