広東省、次世代IT産業の国際出願件数で中国1位

広東省市場監督管理局（知識産権局）は4月16日、「広東省戦略的新興産業の特許動向分析成果」に関する発表会をオンライン上で開催した。

公開された成果報告書では、広東省の8つの戦略的新興産業（次世代IT、ハイエンド装備製造、省エネ・環境保護、バイオ医薬、デジタル経済、新素材、海洋経済、現代農業）の特許に焦点を当て、産業の集積地、市場規模、省内代表企業（ファーウェイ、ZTE、テンセントなど）の出願技術分野・テーマ、課題などを総合的に分析し、中国および世界の産業チェーンでの広東省の位置付けや発展の方向性などを示している。

特許分析が企業発展をサポート

発表会によると、2019年までに広東省の新興産業の有効発明特許件数は16万3,900件に達し、中国全体の15％を占めるとともに、広東省の有効発明特許件数全体の55％を占めた。戦略的新興産業の育成と発展は、広東省の産業構造をアップグレードする重要な要素として注目されている。

広東省は近年、次世代IT産業での特許出願を加速し、複数の分野で成果を上げている。「広東省次世代情報技術産業の特許動向分析報告」によると、2000年から2018年までの次世代IT産業のPCT出願（国際出願）件数は計4万9,199件で、中国で1位となった。また、次世代IT産業の1つとして注目される人工知能（AI）分野では、2000～2018年に、消費者向け設備（ロボットやスマート家電など）の特許出願件数がAIの出願件数全体の8割以上を占めた一方、AIソフトウエアとAIシステム開発の出願件数の割合はそれぞれ8.8％、6.8％にとどまった。

七弦琴国家知識財産権運営サービスプラットフォーム（注）の季節総経理は「広東省は戦略的新興産業の特許情報分析活用事業に対して2011年から累計6,000万元（約9億円、1元＝約15円）の資金を投入した。戦略的新興産業の関連企業（特に中小企業）は、特許情報の分析内容を事業計画や、研究開発戦略の効率化とコストダウンのために活用することができる」と述べた（「21世紀経済報道」4月17日）。

特許技術の活用は、広東省のイノベーション発展の一環として重視され、2019年12月に改正・施行された「広東省自主イノベーション促進条例」には、省レベルの科学技術実験室の建設が新たに盛り込まれた（2019年12月16日記事参照）。

（注）国家知識産権局が開設を決定した、広東省珠海市（横琴）の知識産権運営・金融革新試行プラットフォームで、2017年に正式に運営が開始された。

（黎偉君）