香港の改正版権(著作権)条例が成立、デジタル環境における著作権保護を強化

(香港)

香港発

2022年12月19日

香港特別行政区政府は12月16日、12月7日付で立法会(日本の国会に相当)が可決していた「版権(著作権)条例」の改正法案を官報に掲載した。

主な改正点は、技術的中立性を有する独占通信権の設置や、オンラインサービスプロバイダー(OSP)に対するセーフハーバー条項(注1)などが挙げられる(2022年9月29日付地域・分析レポート参照)(注2)。

本改正法案は、廃案となった2014年の改正法案をベースとしている。2021年11月~2022年2月に意見募集を行い(2021年12月6日記事参照)、2022年5月27日に草案を公示。香港立法会での審議を経たのち、12月7日の本会議で可決された。

中国国務院が2021年10月に公表した「『第14次5カ年(2021~2025年)規画』国家知的財産権保護および運用規画外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」では、香港の知的財産取引センターとしての発展を支持する方針が示されている。李家超(ジョン・リー)行政長官は、2022年10月19日に行った施政報告(施政方針演説)(2022年11月1日記事参照)で、同発展に向けた取り組みの1つとして、デジタル環境における著作権保護の強化を掲げていた。

(注1)あらかじめ定められた一定のルールのもとで行動する限り、違法ないし違反にならないとされる範囲を指す。

(注2)本改正法案の全文は香港知識産権局のウェブサイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに掲載されている。

(島田英昭)

(香港)

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