香港の改正版権（著作権）条例が成立、デジタル環境における著作権保護を強化

香港特別行政区政府は12月16日、12月7日付で立法会（日本の国会に相当）が可決していた「版権（著作権）条例」の改正法案を官報に掲載した。

主な改正点は、技術的中立性を有する独占通信権の設置や、オンラインサービスプロバイダー（OSP）に対するセーフハーバー条項（注1）などが挙げられる（2022年9月29日付地域・分析レポート参照）（注2）。

本改正法案は、廃案となった2014年の改正法案をベースとしている。2021年11月～2022年2月に意見募集を行い（2021年12月6日記事参照）、2022年5月27日に草案を公示。香港立法会での審議を経たのち、12月7日の本会議で可決された。

中国国務院が2021年10月に公表した「『第14次5カ年（2021～2025年）規画』国家知的財産権保護および運用規画」では、香港の知的財産取引センターとしての発展を支持する方針が示されている。李家超（ジョン・リー）行政長官は、2022年10月19日に行った施政報告（施政方針演説）（2022年11月1日記事参照）で、同発展に向けた取り組みの１つとして、デジタル環境における著作権保護の強化を掲げていた。

（注1）あらかじめ定められた一定のルールのもとで行動する限り、違法ないし違反にならないとされる範囲を指す。

（注2）本改正法案の全文は香港知識産権局のウェブサイトに掲載されている。

（島田英昭）