整備が進む日系企業の現地発明支援体制−上海市高級人民法院のガイドラインも後押し−

中国市場のニーズを満たす機能として、現地の研究開発拠点が重要視される中、現地従業員や研究員が発明した場合の報奨金などを定めた社内規定（職務発明規定）の整備が急がれている。ジェトロ上海事務所では、2013年11月に中国IPG（中国で知的財産権問題の解決に取り組む日系企業グループ）会員203社に対し、職務発明規定に関するアンケートを実施した。また、上海市高級人民法院からも関連ガイドラインが発表されており、日系企業の本取り組みにとって追い風となっている。