日印間での特許審査ハイウェイ、2019年度に開始へ

日本の特許庁（JPO）とインド商工省産業政策新興局（DIPP）は、9月20日のプレスリリースにおいて、日印間の「特許審査ハイウェイ（PPH：Patent Prosecution Highway）」を2019年度第1四半期（2019年4～6月）に開始することを明らかにした。

現在、自動車業界などの製造業を中心とした日本企業が、インドに年間約4,000件の特許を出願している。しかし、インドでの特許出願における出願から審査着手までの期間は平均4.5年、出願から登録までの期間は平均7.2年と長く、日本企業からは特許権取得の迅速化が強く求められてきた。

インドでの特許権取得を迅速化

特許審査ハイウェイとは、ある国で特許権を取得可能と判断された特許出願に対し、後続の他国において簡易な手続きで早期審査を受けることができるようにする枠組みだ（図参照）。これまで早期審査制度が存在していたものの、日本企業にとってその申請の要件が厳しかったインドにおいて、今後は特許審査ハイウェイを利用することで、日本企業が早期審査を簡素な手続きで申請することができるようになる。インドでは、早期審査を利用して特許出願から登録まで最短113日で登録された事例が報告されているが、今後の日本企業の知的財産権の保護がスムーズになることが期待される。

特許審査ハイウェイは、インドとしては2国間協力の枠組で行う初の試みだが、長年の日本企業の要望に応えるものであるとともに、インド側の審査負担を軽減し、知財環境強化につながるものでもある。

なお、日印PPH施行のためには、インドの特許規則改正などの手続きが必要となるため、インド政府の今後の対応が注目される。

（羽鳥慎也）