米USTR、2022年の模造品・海賊版に関する悪質市場の調査結果発表

米国通商代表部（USTR）は1月31日、2022年の模造品・海賊版に関する悪質市場の調査結果を公表した。同調査結果では、パブリックコメントや米国の在外公館から寄せられた情報に基づいて、模造品や海賊版商品・サービスの販売に関わっている主要なオンラインや物理的な市場を列挙している（注）。また、オンライン海賊版の米国労働者への影響も検証している。

2022年の調査結果では、39のオンライン市場と18カ国の33の物理的市場を特定した。オンライン市場については、電子商取引（EC）を伴うソーシャルメディアのプラットフォームで模造品の販売が増えていると報告した。この傾向は過去3年にわたって続いている。実際、USTRは前回の2021年版の調査結果（2022年2月18日記事参照）で初めて取り上げた中国テック大手のテンセントが運営するウィーチャット（WeChat）のECエコシステムを今回の調査結果にも含めた。同エコシステムに関しては、模造品対策が不十分と問題視し、中国の最も大きい模造品市場の1つと言及した。ウィーチャットと同じく、2021年版調査で初めて特定されたアリババ・グループによるアリエクスプレス（AliExpress）も引き続きリストに掲載されている。

物理的市場では、中国の7つの市場を掲載し、同国が世界最大の模造品の供給元となっていると懸念を示した。2021年に米国税関・国境警備局（CBP）が押収した模造品・海賊版の75％（金額ベース）を中国から輸入されたものが占めた。USTRは、模造品の販売者が路面店を顧客との接点を取る場所や製品サンプルのテスト、オンライン販売する商品の配送拠点として利用しており、新型コロナウイルス感染拡大で対面の購入者が減る中でも、物理的市場が模造品の販売で重要な役割を果たしていると指摘した。

USTRのキャサリン・タイ代表はプレスリリースで「拡大する模造品・海賊版の取引は米国の労働者の経済安全保障を損ない、公平で包摂的な通商政策を策定するというわれわれの取り組みを傷つける」と述べ、悪質市場のリストに基づく対策を民間企業や貿易相手国に求めた。

（注）USTRは調査結果に掲載している悪質市場のリストについて、網羅的なものではなく、法律違反の認定や米国政府による当該国の知財の保護・執行状況の分析を反映したものでもないとしている。

（甲斐野裕之）