ビジネス短信 - 農林水産物・食品 - EU

2026年11月6日

モザンビーク産ゴマの日本・EU向け検疫不合格がゼロに(日本、EU、モザンビーク)

2026年11月5日

英政府、プラスチック包装税の強化措置を発表(EU、英国)

2026年9月30日

欧州委、食品接触包装のPFAS規則の適合性確認に関する作業文書を公開(EU)

2026年9月24日

欧州委の公共調達規則案、産業界はおおむね支持を表明(EU)

2026年9月2日

アイスランド国民投票でEU加盟交渉再開反対が多数、現政権下での交渉再開は見送り(アイスランド、EU)

2026年8月10日

EU産農産物・食品の国際的イメージは良好、欧州委が調査報告書(世界、日本、EU)

2026年8月10日

ユーチューバー「ミスタービースト」ブランドの商標紛争が一般裁判所へ(EU)

2026年8月10日

欧州委、包装・包装廃棄物規則（PPWR）の「よくある質問」更新版を発表(EU)

2026年7月30日

8月12日の適用開始に向け、欧州委の担当者がPPWR対応実務を解説(日本、EU)

2026年7月27日

PPWR対応に向け包装材データを可視化、JRCがEU市場の投入量を推計(EU)

2026年7月21日

トルコで「新規食品」規制が施行、食品安全確保とイノベーション促進が目的(EU、トルコ)

2026年7月15日

「“日本の食品”輸出EXPO」開催、欧州向け輸出企業は規制対応を模索(日本、EU)

2026年7月2日

EU理事会、米国製工業製品の関税引き下げ法案を正式採択(米国、EU)

2026年6月26日

英政府、2027年にEUの森林破壊防止デューディリジェンス規則に整合した規制導入へ(EU、英国)

2026年6月9日

欧州委、化学物質評価の動物実験の段階的廃止に係る行程表を発表、AI活用などを重視(EU)

2026年6月9日

欧州委、肥料行動計画を発表、バイオベース肥料の生産拡大など目指す(EU、中東)

2026年6月8日

アイスランド、EU加盟交渉を巡り8月に国民投票へ(アイスランド、EU)

2026年5月12日

EUメルコスールFTA、5月1日から暫定適用が開始(南米南部共同市場（メルコスール）、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、EU)

2026年5月11日

欧州食品小売市場の報告書発表、2025年売上高は前年比増も収益性に課題、AI活用拡大など提言(EU、中東)

2026年5月7日

欧州委、高騰するエネルギー価格対策として国家補助規制の暫定緩和策を採択(EU、中東)

2026年5月7日

欧州委、2026年末の森林破壊防止デューディリジェンス規則の適用に向け、新措置を発表(EU)

2026年4月22日

英政府、英・EU間SPS協定の移行期間について明言せず(EU、英国)

2026年4月10日

米USTR、イスラエルの農産品市場開放を評価、貿易の技術的障壁では課題も、2026年外国貿易障壁報告書（イスラエル編）(米国、EU、イスラエル)

2026年3月27日

EUとオーストラリアがFTAで合意、ルールに基づく貿易重視の姿勢を鮮明に(オーストラリア、EU)

2026年3月19日

EU、2025年も農産品・食品輸出入額が過去最高を更新、貿易協定も追い風に(EU)

2026年3月11日

英政府、EUとのSPS協定に向けて企業に準備を要請(EU、英国)

2026年3月6日

英国の大手スーパーが資源管理の懸念からサバの調達を停止(アイスランド、フェロー諸島、EU、英国、ノルウェー)

2026年2月5日

欧州産業界、EU・インドのFTA交渉妥結を歓迎、輸出拡大に強い期待(インド、EU)

2026年2月2日

EUとインド、FTA交渉で妥結、世界GDP比2割超の自由貿易圏誕生へ(インド、EU)

2026年1月27日

欧州産業界、メルコスールとの協定署名を歓迎も、発効の遅れに危機感(南米南部共同市場（メルコスール）、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、EU)

2026年1月20日

特定農薬残留物を含む食品の輸入および販売を停止(南米南部共同市場（メルコスール）、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、EU、フランス)

2026年1月14日

英政府、採卵鶏のケージ飼育を2032年までに全面禁止へ(EU、英国)

2026年1月14日

スペイン最高裁が「Donut」使用にストップ(EU、スペイン)

2026年1月9日

欧州委、再生プラの利用拡大に向けた政策パッケージを発表、ケミカルリサイクルを推進(EU)

2025年12月24日

ベルギーのホテル学校で「非ロイン系」日本産和牛のカッティング講義を実施(EU、ベルギー)

2025年12月22日

欧州委、環境規制簡素化オムニバス法案を発表、拡大生産者責任や環境影響評価を合理化(EU)

2025年12月19日

オランダ政府、2026年2月1日から、150ユーロ未満の少額小包削減に向けた措置をとる方針(中国、EU、オランダ)

2025年12月12日

英国における日本食品ビジネス拡大に向け意見交換会を開催(日本、EU、英国)

2025年12月9日

EU、森林破壊デューディリジェンス規則の大幅簡素化と再度の適用延期で合意(EU)

2025年12月2日

ベルリンで日本酒のペアリングイベントを開催(日本、EU、ドイツ)

2025年11月25日

英EU間の農産物貿易円滑化に向けたSPS協定の交渉開始(EU、英国)

2025年11月20日

イスラエルの輸入制度改革、EUとセミナー、米国基準も導入へ(米国、EU、イスラエル)

2025年11月20日

日本の地理的表示（GI）、「沖縄黒糖」など新規で3件登録(世界、日本、EU、英国)

2025年11月5日

欧州委の研究機関、EUの農業政策に経済的実効性や環境保護などのバランスを求める(EU)

2025年11月5日

欧州委、農業従事者の世代交代戦略を発表、農業・地域活性化に向けた政策を総動員(EU)

2025年10月24日

欧州委、森林破壊デューディリジェンス規則の簡素化と適用実質延期法案を発表(EU)

2025年10月21日

欧州委、メルコスール産農畜産物へのセーフガード措置案を提案、域内生産者へのFTA影響の緩和策(南米南部共同市場（メルコスール）、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、EU)

2025年10月15日

酒類のオンライン販売解禁へ、フィンランド議会で審議開始(EU、フィンランド)

2025年10月15日

欧州の研究機関、EU農業におけるデジタル化を分析(EU)

2025年10月14日

清酒の地理的表示（GI）、京都、鳥取、福岡が新たに登録(世界、日本、米国、チリ、ペルー、メキシコ、EU、英国)

2025年10月10日

ドネルケバブ巡るトルコ・ドイツの「規格戦争」が事実上終結(EU、ドイツ、トルコ)

2025年10月10日

欧州環境庁、規制簡素化が進む環境・持続可能性分野の停滞・悪化傾向を指摘(EU)

2025年10月7日

英政府、食品包装・容器などへのビスフェノールA使用禁止について意見公募(EU、英国)

2025年10月1日

欧州委、インドネシアとのCEPA交渉で最終合意と発表(インドネシア、EU)

2025年9月29日

「OKTOBERFEST」は商標か、秋の祭典名に潜む知的財産リスク(EU、ドイツ)

2025年9月11日

EUメルコスールFTA案、批准への期待高まる産業界、農業部門は反対姿勢崩さず(南米南部共同市場（メルコスール）、中南米、EU)

2025年9月5日

欧州委、EUメルコスールFTA案を発表、EUの批准手続きが一歩前進(南米南部共同市場（メルコスール）、メキシコ、EU、フランス、ポーランド)

2025年9月1日

欧州委、米国との共同声明の実施に向け、米国製工業製品に対する関税撤廃法案を発表(米国、EU)

2025年8月27日

欧州産業界、EU・米国の共同声明を歓迎、製薬や農業部門からは厳しい声も(米国、EU)

2025年8月5日

2024年のフランスの外資規制の審査件数は前年比26.8％増、却下は3年間で6件(ルクセンブルク、米国、EU、英国、オランダ、スイス、ドイツ、フランス)

2025年7月30日

欧州産業界、EUの次期MFF案に提言、新たな財源案や共通農業政策刷新案には批判の声(EU)

2025年7月29日

EU、米関税を一律15％にすることで米国と合意(米国、EU)

2025年7月24日

米国追加関税導入で対米輸出が約380億ユーロ減、イタリア産業連盟が試算(米国、EU、イタリア)

2025年6月4日

英国ブレグジット後初のEU・英サミット開催、農産物貿易やETSでの市場統合強化へ(EU、ドイツ)

2025年5月30日

EUの森林破壊防止デューディリジェンス規則、ラオスを「低リスク国」と評価(ラオス、EU)

2025年5月22日

欧州委、農業分野の規制簡素化法案を発表(EU)

2025年5月21日

スターマー英首相、EUとの合意発表、農産品やエネルギー、防衛含む多分野で関係深化へ(EU、英国)

2025年5月13日

欧州委、米関税への新たな対抗措置に向けた対象品目案を公表(米国、EU)

2025年5月8日

EU、2024年のアルコール飲料の輸出額は298億ユーロ、最大輸出先は米国(EU)

2025年4月17日

イタリアワイン業界、「ゼロ対ゼロ」に賛意、米国小売価格増を懸念(米国、EU、イタリア)

2025年4月17日

欧州委、森林破壊防止デューディリジェンス規則の簡素化措置を発表(EU)

2025年4月16日

欧州委、米関税への対抗措置を官報に掲載、適用は7月14日まで一時停止(米国、EU、アイルランド、イタリア、フランス)

2025年4月11日

メローニ・イタリア首相、産業界と会合、救済策提示し冷静な対応求める(米国、EU、イタリア)

2025年4月11日

EUの2024年の農産品・食品貿易、輸出入額ともに過去最高を記録(米国、EU)

2025年4月11日

米国の追加関税措置、農業・食品部門は「対話による解決」訴え(EU)

2025年4月11日

欧州委、米国の相互関税適用延期を受け、対抗措置の適用の90日間延期を発表(米国、EU)

2025年4月8日

欧州委、ワイン部門の強靭化に向け法案発表、ノンアル製品の定義明確化(米国、EU)

2025年3月28日

タンザニア、2024年のコーヒー収穫量が8万トンに到達(ウガンダ、EU、エチオピア、タンザニア)

2025年3月28日

2025年1月から厳格化されたフランス鉱物油規制、専門家に聞く(EU、フランス)

2025年2月27日

欧州委、2040年までの「農業と食料ビジョン」を発表、競争力強化を重視(EU)

2025年2月27日

リヨンで国際外食産業見本市「Sirha 2025」開催(日本、EU、フランス)

2025年2月25日

EUの水産物消費動向調査、海藻・藻類に市場成長の可能性も(EU)

2025年2月4日

欧州委のロシア産肥料への追加関税案、肥料と農業部門の反応割れる(ベラルーシ、EU、ロシア)

2024年12月26日

岩手県の北三陸ファクトリー、日本初のウニでのEU HACCP認証を取得(日本、EU)

2024年12月20日

EU理事会、包装・包装廃棄物規則案を採択、18カ月後から順次適用開始へ(EU)

2024年12月19日

ブラジル産業界、EU・メルコスールFTA最終合意で輸出増に期待(南米南部共同市場（メルコスール）、ブラジル、EU)

2024年12月13日

欧州産業界、EU・メルコスールFTA交渉合意を歓迎、農業部門は強く反発(ボリビア、南米南部共同市場（メルコスール）、アルゼンチン、ウルグアイ、ブラジル、パラグアイ、EU)

2024年12月5日

欧州最大級の総合食品見本市「SIAL Paris 2024」、新型コロナ禍前の来場規模に戻る(日本、EU、フランス)

2024年10月18日

中国、一部のEU産ブランデーにアンチダンピング措置を開始(中国、EU)

2024年10月15日

EU司法裁、動物由来の食品名称を植物由来の製品に使用可能と裁定(EU、フランス)

2024年10月10日

鹿児島県産養殖ウナギのかば焼き、EU認証取得で欧州販路開拓を目指す(日本、EU、フランス)

2024年9月26日

EUと中国、中国製BEV巡り「価格約束」再考と協議継続で合意(中国、EU)

2024年9月18日

EU農業の将来に関する戦略的対話、最終報告書を公表(EU)

2024年8月29日

中国がEU産乳製品に対する反補助金調査を開始(中国、EU)

2024年8月13日

EU向けでない食品ラベルの英国全体への適用を見直し(EU、英国)

2024年6月20日

欧州農業部門、中国のEU産農畜産物・食品に対するAD調査を懸念(中国、EU)

2024年4月24日

ハンガリーへの特定農産物の輸入に事前届け出義務(EU、ハンガリー、ウクライナ)

2024年4月16日

欧州食品小売市場、2024年下半期に販売量回復の見通し(EU、英国)

2024年4月10日

EUの2023年の農産品・食品貿易収支、過去最高の黒字に(EU、ウクライナ)

2024年4月5日

ドーバー港またはユーロトンネルからの英国への輸入食品などに「共通使用料」賦課(EU、英国)

2024年3月28日

EU、農業生産者とウクライナへの支援策相次ぐ(ベラルーシ、EU、ロシア、ウクライナ)

2024年3月28日

欧州委の研究機関、世界のバイオ技術の特許取得状況を分析(世界、EU)

2024年3月27日

欧州委、森林破壊防止デューディリジェンス規則の適用開始に向け準備進める(EU)

2024年3月26日

EUの包装・包装廃棄物規則案、日本酒などの容器は再利用目標の適用除外(EU)

2024年3月12日

パーム油バイオ燃料めぐるWTO判断を受け、マレーシアはEUの措置是正に期待(マレーシア、EU)

2024年3月8日

世界最大級オーガニック食品見本市「BIOFACH2024」開催(日本、EU、ドイツ)

2024年3月4日

EU、農業生産者の抗議受け追加対応策を発表、共通農業政策見直しにも言及(EU)

2024年2月13日

欧州委、農薬使用削減法案を撤回へ、農業生産者への支援強化の動き(ロシア・中央アジア・コーカサス、EU、ウクライナ)

2024年2月8日

EU向けでない食品ラベルの英国全体への適用拡大で意見公募(EU、英国)

2024年1月31日

「EU農業の将来に関する戦略的対話」始まる、生産者の不満解消につながるか(ロシア・中央アジア・コーカサス、EU、ウクライナ)

2023年12月19日

EU、人権・環境デューディリジェンスの義務化指令案で政治合意、域外企業も対象に(EU)

2023年12月18日

欧州委、動物輸送と犬猫のアニマルウェルフェアに関する規則案発表(EU)

2023年9月13日

欧州委、だし入りみそなどの通関手続きを簡略化(日本、EU)

2023年9月8日

EUの食品輸入規制撤廃を受け、福島県産品のプロモーション実施(EU)

2023年7月18日

EUの日本産食品への輸入規制、8月3日に全廃へ(EU)

2023年7月14日

欧州の農業・食品部門、欧州委の新ゲノム技術植物に関する規則案などを歓迎(EU)

2023年7月13日

欧州委、繊維製品に関する拡大生産者責任を提案、域外事業者も対象(EU)

2023年7月13日

欧州委、持続可能な自然資源の利用と食料システムの強化に向けた政策パッケージを発表(EU)

2023年6月15日

関心高まるEUの森林破壊防止デューディリジェンス義務化導入、小規模事業者のコスト負担に懸念(ブラジル、EU)

2023年6月13日

EU、森林破壊防止のためのデューディリジェンス義務付けの規則発効へ(EU)

2023年6月12日

英政府、北アイルランド向け食品移送制度の概要と要件を公表(EU、英国)

2023年4月25日

欧州食品小売り部門、2023年も厳しい見通し(EU、英国)

2023年4月7日

英政府、新たな国境管理案を公表、意見聴取開始(EU、英国)

2023年3月24日

欧州食品飲料産業連盟、EUに持続可能な食品生産への支援拡大を強く訴え(EU)

2023年2月28日

英政府、北アイルランド問題解決に向けEUと新枠組みに合意(EU、英国)

2023年2月28日

欧州委、持続可能な漁業・養殖業へ向けた施策を提案、エネルギー移行を重視(EU)

2023年2月24日

カカオのサプライチェーンのトレーサビリティーを強化(EU、コートジボワール)

2023年1月18日

米EU関税割当（TRQ）協定署名、米国は英国離脱後のEUへの農産物輸出で有利な市場アクセスの回復見込む(米国、EU、英国)

2022年12月14日

EU、森林破壊関連品の販売を規制する規則案に暫定合意(EU)

2022年12月6日

英政府、包装の拡大生産者責任に関するデータ報告方法を公表(EU、英国)

2022年12月6日

欧州委、炭素除去の認証枠組みを導入する規則案を発表(EU)

2022年11月16日

欧州委、肥料の供給不足や価格高騰への対応策提案、有機質肥料の使用を推奨(EU)

2022年11月15日

EU、土地利用・土地利用変化と林業規則の目標強化に合意(EU)

2022年11月10日

EU農業部門、メルコスールとのFTAにルーラ・ブラジル大統領誕生の波及効果警戒(南米南部共同市場（メルコスール）、中南米、EU)

2022年9月13日

欧州農業・食品部門、エネルギーや肥料価格の上昇への対応をEUに要請(EU)

2022年8月29日

深刻さ増す欧州の干ばつ、農業や電力部門などへの影響広がる(EU)

2022年8月8日

EU、8月8日から食品への白色着色料の二酸化チタンの添加禁止(EU、フランス)

2022年6月28日

欧州委、2030年までに化学農薬の使用量を50％削減する規則案発表(EU)

2022年6月7日

5月の消費者物価指数、前年同月比7.9％上昇、食品価格はさらに上昇との予測も(EU、ドイツ)

2022年5月2日

英政府、EUからの輸入手続き追加導入を停止、税関手続きの新たな枠組み構築目指す(EU、英国)

2022年4月7日

欧州委、Fガス、オゾン層破壊物質、汚染物質の規制強化に向けた改正案を発表(EU)

2022年4月7日

欧州委、GI制度の見直し案を発表、EUIPOの協力には懸念の声も(EU)

2022年4月6日

欧州食品小売り部門、インフレと人手不足が懸念、新サービスも台頭(EU、英国)

2022年3月25日

欧州委、ウクライナ情勢を受けて農業従事者や消費者向け緊急対応を発表(ロシア・中央アジア・コーカサス、EU、ウクライナ)

2022年3月24日

2021年のEUの農産品・食品貿易、高付加価値食品の輸出好調で黒字維持(EU、ロシア、ウクライナ)

2021年11月26日

英政府、EUからの輸入手続き緩和措置を最長2022年10月末まで延長(EU、英国)

2021年9月15日

英政府、EUからの輸入手続き緩和措置を2022年7月まで延長(EU、英国)

2021年9月9日

英政府、北アイルランド向け食品移送の緩和期限をさらに延長(EU、英国)

2021年7月26日

英政府、北アイルランド議定書の変更提案(EU、英国)

2021年7月7日

EU食品団体・企業、「農場から食卓へ」戦略の一環の行動規範に署名(EU)

2021年7月2日

英国とEU、北アイルランド向け肉製品関連の緩和措置延長に合意(EU、英国)

2021年7月2日

欧州委、畜産業のケージ使用禁止を法制化すると表明(EU)

2021年7月1日

EU、英国の北アイルランド向け緩和措置の延長を受け入れ(EU、英国)

2021年7月1日

EU、2023～2027年の共通農業政策について暫定合意　(EU)

2021年6月29日

EUの専門家会合、アニマルウェルフェアのラベル表示に関する結論発表(EU)

2021年6月29日

フランスの食品の健康強調表示、EU規則違反が多数(EU、フランス)

2021年6月16日

欧州産業界、EU・米首脳会談による貿易紛争の打開に期待(米国、EU)

2021年5月10日

英下院委員会、EU向け魚介類・肉類の輸出に関する提言公表(EU、英国)

2021年5月10日

EU、新規食品として昆虫を初承認(EU、フランス)

2021年4月27日

欧州委のタクソノミー基準リスト、産業界からは歓迎や不安の声(EU)

2021年4月8日

EUの農産品・食品の域外貿易収支、2020年は引き続き黒字を維持(EU)

2021年3月26日

欧州委、オーガニック農業振興のための行動計画を発表(EU)

2021年3月11日

米国との関税割当合意、欧州農業・食品業界はEU・米の追加関税の一時停止を歓迎(米国、EU)

2021年3月9日

英政府、北アイルランド向け移送に関する緩和措置延長の文書公表(EU、英国)

2021年2月26日

北アイルランド向け食品移送の緩和措置延長に合意せずも、電子システムの開発進む(EU、英国)

2021年2月2日

日EU・EPAが発効から2年、合同委員会を開催(日本、EU)

2021年1月28日

欧州投資基金、ファンド通じ海洋経済セクターへ資金供給(EU)

2021年1月18日

欧州食品安全機関、初の昆虫由来の食品の安全性評価を公表(EU)

2021年1月7日

移行期間終了後もグレートブリテン島と北アイルランドの物品移送に多数の暫定措置(EU、英国)

2020年12月23日

欧州委、EU農業の最新動向や今後10年の展望を発表(EU)

2020年12月14日

欧州農業・食品業界、EU・英国の最終交渉を前に緊急要望を発表(米国、EU、英国)

2020年12月7日

EU混合食品規制、2021年4月から新制度へ、ジェトロがウェビナー開催(EU、フランス)

2020年11月4日

植物由来の製品めぐる欧州議会の採決に畜産業界が反発(EU)

2020年10月29日

EUの次期共通農業政策の策定へ前進、「3者対話」へ(EU)

2020年10月16日

農業の環境対応、食品の安全性や品質への関心を高めるEU消費者(EU)

2020年9月29日

FTAなき英国離脱を警戒し、不満を募らせる欧州産業界(EU、英国)

2020年9月15日

EU、中国と地理的表示（GI）保護協定に署名(中国、EU)

2020年9月7日

欧州委、新しいオーガニック規則の適用開始の1年延期を提案(EU)

2020年8月14日

米USTR、EUのエアバス補助金への報復関税対象を変更、一部食品の追加など(米国、EU、英国、スペイン、ドイツ、フランス)

2020年6月29日

EU理事会、農業生産者および食品中小事業者向け追加支援措置を採択(EU)

2020年6月8日

EU農産品・食品飲料団体ら、英EU将来関係協議への懸念を表明(EU、英国)

2020年5月7日

欧州委、農業生産者らに対する新型コロナウイルス対策支援措置を拡大(EU)

2020年4月30日

EUのGI保護対象産品などの売上高は771億5,000万ユーロ(EU)

2020年3月2日

NTC Wismettacヨーロッパ、日EU・EPAによる関税削減効果を実感(日本、EU、オランダ)

2020年2月25日

下堂園、日EU・EPAの自己申告制度の利便性を実感(日本、EU、イタリア、スウェーデン、ドイツ、フランス、ベルギー)

2020年2月14日

アンズコフーズ、EPA活用で和牛の価格競争力を強化(EU、ベルギー)

2020年2月3日

欧州委、日EU・EPAの効果を強調(日本、EU)

2020年1月31日

日EU・EPAは欧州市場での販路拡大に不可欠、食品商社の対応(日本、EU)

2019年11月7日

EU、中国と地理的表示保護のための交渉妥結(中国、EU)

2019年11月5日

EU、日本産食品の輸入規制を見直し(日本、EU)

2019年8月9日

中央葡萄酒、EU向け日本ワイン輸出の自己証明製造者として承認(日本、EU)

2019年7月31日

欧州委、干ばつ対策として農業生産者への支援強化を表明(EU)

2019年7月26日

欧州委、1年経過した対米通商協議の進捗を報告(米国、EU)

2019年7月25日

食品輸出セミナーを松山で開催、日EU・EPAによる原産性の自己申告制度のメリットを説明(日本、EU)

2019年7月4日

欧州製糖業にくすぶる対メルコスールFTA批判の声(南米南部共同市場（メルコスール）、中南米、EU)

2019年7月4日

米国のEUエアバス補助金に対する制裁関税リスト、食料品が125億ドル(米国、EU)

2019年6月18日

EU大手蒸留酒団体、蒸留酒のボトルへのエネルギー値表示を表明(EU)

2019年6月6日

農業団体が欧州議会選挙結果を総括、今後の方針示す(EU、英国)

2019年5月22日

EU理事会、使い捨てプラスチック製品禁止法案を採択(EU)

2019年5月21日

欧州消費者機構、パッケージへの栄養表示で請願運動(EU)

2019年5月20日

欧州最大の農業団体、欧州議会選挙に向け政策提言(EU)

2019年4月8日

ノー・ディールに伴う中小企業への影響に警戒感(EU、英国)

2019年3月8日

乳・乳製品のEU向け輸出可能国リストに日本を追加(日本、EU)

2019年2月26日

プーチン大統領、輸入除草剤でダンピングから保護する措置を指示(EU、ロシア)

2019年2月26日

卵などのEU向け輸出、日本も可能な国に認定(日本、EU)

2019年1月30日

欧州委、米国産大豆をバイオ燃料として認定(米国、EU)

2019年1月24日

欧州委、カンボジアとミャンマー産インディカ米輸入にセーフガード(カンボジア、ミャンマー、EU、イタリア)

2019年1月11日

安倍首相、ノー・ディール回避を強く要請(日本、EU、英国)

2018年12月12日

欧州産業界、欧州議会の「日EU・EPA」承認を要望(日本、EU)

2018年11月21日

レストランチェーン大手がフランスのすしチェーン買収(EU、ポーランド)

2018年11月6日

欧州議会の国際貿易委、日EU・EPA勧告案を採択(日本、EU)

2018年10月30日

日EU・EPAの活用を、熊本でセミナー開催(日本、EU)

2018年10月19日

米農業界、日本などとの貿易交渉開始を歓迎(日本、米国、EU、英国)

2018年10月15日

欧州の主要28産業団体、日EU・EPAの早期批准を連名で要請(日本、EU)

2018年9月21日

米国が最大の大豆供給国に、EUは首脳合意の履行強調(米国、EU)

2018年9月18日

欧州飲料協会、プラスチック廃棄物削減に向け自主目標発表(EU、スイス、ノルウェー)

2018年9月4日

欧州委、牛肉輸入めぐる米国との摩擦回避に動く(米国、EU)

2018年8月13日

繊維と眼鏡産業が盛んな福井で日EU・EPAセミナー(EU)

2018年8月3日

欧州委が大豆輸入状況を報告、米国産が増加(米国、EU)

2018年7月27日

欧州産業界、EU米国首脳会談の外交成果を評価(米国、EU)

2018年7月6日

ブレグジットセミナー開催、「ノー・ディール」の可能性指摘も(EU、英国)

2018年6月21日

EUの対米報復関税、第1弾は6月22日発動(米国、EU)

2018年6月18日

ワインの交渉結果を国税庁が解説－日EU・EPAビジネスセミナー－(日本、EU)

2018年6月11日

容量規制緩和で大分の焼酎に商機も－日EU・EPAビジネスセミナー－(日本、EU)

2018年5月31日

欧州に関心高い佐賀の企業集まる－日EU・EPAビジネスセミナー－(日本、EU)

2018年5月30日

バイオディーゼルの輸出税を15％に追加増税(米国、アルゼンチン、EU)

2018年5月17日

日EU・EPA活用促進セミナーを開催(EU)

2018年4月26日

EUメキシコFTA再交渉、投資裁判所制度も盛り込まれる(メキシコ、EU)

2018年4月24日

メキシコとEUのFTA再交渉が合意(メキシコ、EU)

2018年4月16日

慎重な対米対抗措置検討を求めるスコットランド・ウイスキー産業界(EU)

2018年4月13日

日EU・EPAフォーラムをデンマークで開催(日本、EU、デンマーク)

2017年12月8日

たくあんの缶詰を欧州などに輸出－漬物を海外に広める道本食品－(日本、EU) 無料

2017年11月20日

欧州農業・食品・飲料3団体、EU・英国通商協定を求める－ハードブレグジット回避に向けて声明－(EU、英国) 無料

2017年11月14日

日本産食品の輸入規制、秋田は対象外に－コメの産地証明は原則不要に－(日本、EU) 無料

2017年10月16日

欧州委、農地取引規制のガイドラインを公表－投機的取引や所有独占を警戒－(EU) 無料

2017年9月28日

生産から流通まで、六次産業化で欧州消費者に安心提供－有機のゆず・すだち果汁を輸出する阪東食品－(日本、EU、オランダ、スペイン、ドイツ、フランス) 無料

2017年9月27日

ニーズに応える姿勢で海外オーガニック調味料市場に参入－HACCP方式にこだわる光食品－(日本、EU、スウェーデン) 無料

2017年9月14日

日EU・EPAセミナー、大阪と名古屋でも開催(日本、EU) 無料

2017年9月12日

スペインでの焼きそばブームで販売好調－オタフクソース、米国・アジアから欧州にも進出－(日本、EU、スペイン) 無料

2017年8月15日

政府・産業界が大枠合意を歓迎、輸出拡大に期待(日本、EU、オーストリア) 無料

2017年8月15日

茶製造の流通サービス、無農薬栽培の抹茶を海外で展開－将来的にはIoTを活用した生産も視野に－(日本、EU、英国、ドイツ) 無料

2017年8月9日

日EU・EPAの大枠合意を受けセミナー開催(日本、EU) 無料

2017年7月24日

欧州委、日本産食品の輸入規制見直しへ－福島産コメや東北・関東の一部水産物などが対象外になる見込み－(日本、EU) 無料

2017年7月18日

産業界は歓迎、一層の公平性求める－日EU・EPAに対するドイツの反応－(日本、EU、ドイツ) 無料

2017年7月14日

農業関係者から早期の発効に強い期待－日EU・EPAに対するイタリアの反応－(日本、EU、イタリア) 無料

2017年7月13日

欧州委とギリシャ、「フェタチーズ」のGIでせめぎ合い－日EU・EPAの大枠合意をめぐり攻防－(日本、EU、ギリシャ) 無料

2017年7月13日

ワイン業界など産業界や政府はおおむね歓迎－日EU・EPAの大枠合意へのスペインの反応－(日本、EU、スペイン) 無料

2017年7月12日

ブレグジット後のマイナスの影響を懸念－日EU・EPAに対する英国の反応－(日本、EU、英国) 無料

2017年7月12日

日EU・EPA大枠合意、日本向け農産品輸出に期待(日本、EU、ハンガリー) 無料

2017年7月10日

欧州の農業協同組合・生産者団体、日EU・EPA大枠合意を歓迎－家族経営など日EUの農業に共通点との認識示す－(日本、EU) 無料

2017年6月26日

共通政策からの離脱で、自国の主権奪還目指す－英国のEU離脱と漁業問題（3）－(EU、英国) 無料

2017年6月23日

水産品輸出額の65％がEU向け－英国のEU離脱と漁業問題（2）－(EU、英国) 無料

2017年6月22日

欧州議会の国際貿易委、新通商措置案を修正可決－中国の「市場経済国」認定論争に終止符となるか－(中国、EU)

2017年6月22日

EUの共通漁業政策やクオータ制に強い不満－英国のEU離脱交渉と漁業問題（1）－(EU、英国) 無料

2017年6月14日

ビジネスヨーロッパ、中国の過剰生産能力に警告－EUの対中姿勢に変化の兆し－(中国、EU)

2017年2月20日

欧州委、共通農業政策改革に向け公開諮問を開始(EU)

2017年1月16日

新しいGSP品目別除外リスト、EUが1月から適用－インドの鉄鋼やケニアの花卉などが対象外に－(ロシア・中央アジア・コーカサス、インド、インドネシア、EU、ケニア、ウクライナ) 無料

2016年12月28日

欧州委、ダノンの米国有機食品・飲料大手買収を条件付き承認(米国、EU、フランス、ベルギー)

2016年11月8日

ビール最大手ABインベブのSABミラー買収が完了－アフリカ市場での事業拡大の足掛かり－(EU、英国、ベルギー)

2016年9月27日

日本とのEPA妥結が苦境打開の一助に－欧州農業生産者団体が欧州委に訴え－(南米南部共同市場（メルコスール）、日本、米国、EU)

2016年6月24日

欧州委が内分泌かく乱物質の判定基準を提案－リスク・ベースでないことに業界団体は落胆－(EU) 無料

2016年4月13日

加盟国間で生乳生産量の増加率に開き－生産割当制度廃止から1年－(EU)

2016年1月12日

日本産食品の輸入規制、青森と埼玉は解除に－福島県産も緩和－(EU) 無料

2015年11月27日

農業の持続可能な発展で連携－ドイツとギリシャの農業相が食品見本市でスピーチ－(EU、ギリシャ、ドイツ) 無料

2015年11月26日

「新規食品」の市場投入手続きを簡素に－新製法による食品や域外の伝統的食べ物が対象－(EU) 無料

2015年11月24日

農業機械最大手ディア・アンド・カンパニー、TTIPめぐりロビー活動を本格化(米国、EU)

2015年9月25日

日本を豚肉などの重要な輸出市場に位置付け(日本、EU)

2015年9月8日

域外の貿易障壁を指摘し、紙・パルプ産業の保護を要求－欧州製紙連合会が欧州委に書簡－(中国、米国、EU)

2015年4月13日

成長と雇用に資する中小企業の輸出を促進−欧州委、FTAの効果に関する報告書を発表−(EU)

2015年1月16日

EU向け輸出に対する免税措置が再開−EPAによる特恵的な市場アクセス対象国に復帰−(EU、ケニア)

2014年12月4日

食品ラベル表示に関する新たなEU規則が12月13日から施行−アレルゲン表示・情報伝達義務への対応が必要に−(EU) 無料

2014年11月28日

和牛の普及はトップシェフへの浸透がカギ−ブリュッセルでPRイベント−(EU、ベルギー)

2014年9月29日

EU、カナダとの包括的経済・貿易協定の交渉を終了(カナダ、EU) 無料

2014年9月19日

欧州委、一部の生鮮野菜・果物に対する支援を中止−不釣り合いな申請が多く措置を維持できず−(EU、ロシア)

2014年9月11日

西欧産農産品が流入し、国内価格が下落−最近のEU・ロシア関係の各国経済への影響−(EU、ルーマニア、ロシア)

2014年8月8日

ロシアが制裁に対抗、5ヵ国・地域の農産物などを1年間禁輸−日本は対象から除外−(米国、EU、ロシア) 無料

2014年8月7日

ロシア、農産品と食品の輸入制限措置を相次いで実施−対ロ制裁導入国からの輸入を1年間禁止へ−(米国、EU、ロシア) 無料

2014年6月20日

カナダ食肉協議会はEU市場への無制限アクセス実現に期待−EUカナダ包括的経済・貿易協定の影響−(カナダ、EU) 無料

2014年6月6日

対EU輸出食肉取り扱い施設に2ヵ所認定、牛肉の輸出が可能に(日本、EU) 無料

2014年5月29日

世界最大の水産物見本市で日本企業が売り込み−輸出用HACCP施設の増加が課題−(EU、ベルギー)

2014年2月25日

日本産食品の輸入規制を見直しへ、東京と神奈川は解除に(EU) 無料

2014年2月12日

欧州委、学校向け牛乳・果物補助制度の統合を提案−2016年の承認を目指す−(EU)

2013年10月25日

EUとのCETA基本合意、保護分野への補償措置が課題(カナダ、EU)

2013年4月23日

日本産輸入食品の検査対象品目を一部見直しへ−長野、青森、新潟県のキノコ類が検査対象に−(日本、EU) 無料

2013年2月19日

日本産牛肉の輸入解禁は特定危険部位以外の全部位が対象−欧州委の保健・消費者政策総局課長にインタビュー−(日本、EU) 無料

2013年2月8日

日本産牛肉の輸入解禁へ−2013年春にも正式許可−(日本、EU) 無料

2013年2月6日

欧州委、牛肉および米国産の生きた豚の輸入規制緩和−EU・米国FTA交渉開始の追い風に−(米国、EU) 無料

2012年11月9日

実効性の確認にはしばらく時間が必要−対日食品輸入の規制緩和−(EU、ドイツ) 無料

2012年10月23日

日本産食品の輸入規制を緩和へ−11月1日から発効の見込み−(EU) 無料

2012年7月9日

EUの有機ロゴ貼付、7月1日から義務化−輸入有機食品は任意−(EU)

2012年7月2日

欧州委、7月1日から放射線検査対象に岩手県産を追加(日本、EU) 無料

2012年5月30日

対象に岩手県を追加−日本からの輸入食品の放射線検査−(日本、EU) 無料

2012年4月2日

酒類輸出は4月2日から証明書不要に−放射線検査の新規則が発効−(日本、EU) 無料

2012年3月26日

日本酒、焼酎などが対象外に−日本からの輸入食品・飼料検査−(日本、EU)

2012年3月1日

日本からの輸入食品・飼料検査に関するEU規則、10月末まで延長へ(EU)

2011年11月25日

日本からの輸入食品・飼料検査、12年3月末まで延長(EU)

2011年11月25日

畜産を中心に競争力強化、体質改善に注力−農業分野のFTA対策−(EU、韓国、米国、チリ)

2011年11月24日

欧州委、認可食品添加物のリストを更新−新たにステビアの使用を許可−(EU) 無料

2011年10月31日

欧州委、自動車産業投資優遇措置でロシアと合意−ロシアのWTO加盟交渉が大詰め−(世界、EU、ロシア)

2011年10月24日

新しい食品ラベル規制を導入(EU) 無料

2011年9月30日

日本産食品・飼料の放射線検査のEU規則を年末まで延長(EU)

2011年9月21日

欧州委は必要なしとの見解−日本の貨物船の放射線全量検査−(EU) 無料

2011年8月16日

EUと有機認定基準の同等性認める協定を締結(カナダ、EU) 無料

2011年7月12日

食品の放射線検査対象を見直し−11日から改正規則が発効−(EU)

2011年5月27日

日本産輸入食品の放射線検査対象に神奈川県を追加(EU)

2011年5月25日

EUとの「原産地呼称および地理的表示保護協定」に調印−農産物と加工食品が対象−(EU、スイス)

2011年4月14日

日本産食品の放射線検査、許容上限を引き下げ(EU)

2011年1月27日

EUがアイスランド船籍漁船のサバ陸揚げ禁止(アイスランド、EU)

2010年7月5日

日本の有機JAS規格の同等性を承認(日本、EU)

2008年9月30日

EU、ワインと蒸留酒でインドをWTOに再提訴−州レベルの差別的な課税制度見直しを要求−(インド、EU)

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