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日本産食品の輸入規制、秋田は対象外に-コメの産地証明は原則不要に-

(EU、日本)

ブリュッセル発

2017年11月14日

欧州委員会は11月10日、2011年3月の東日本大震災による原発事故以来実施している、日本産農産物・食品などへの規制措置を緩和する欧州委員会実施規則(EU)2017/2058を採択し、翌11日付の官報に掲載した。12月1日から施行される。本規則により、秋田県が規制対象地域から外れたほか、東北・関東7県のブリ、クロマグロなど一部水産物、福島県産コメが対象外となった。特にコメについては、他県産も産地証明が原則不要となる。


東北・関東の一部水産物や福島県産コメが除外

本規則の主な内容は次のとおり。

(1)秋田県

a.見直しの内容:規制対象地域から除外

(2)福島県

a.見直しの内容:コメ、水産物の一部(注)を除外

b.引き続き規制対象となるもの:キノコ類、水産物(海藻、活魚および今回対象外となった水産物を除く)、大豆とその関連製品、山菜類(フキ、タラの芽、ワラビ、コシアブラ、ゼンマイ、クサソテツ)、タケノコ、柿

(3)宮城県

a.見直しの内容:水産物の一部(注)を除外

b.引き続き規制対象となるもの:キノコ類、水産物(海藻、活魚および今回対象外となった水産物を除く)、山菜類(タラの芽、ワラビ、コシアブラ、ゼンマイ、クサソテツ)、タケノコ

(4)群馬県、茨城県、栃木県、千葉県、岩手県

a.見直しの内容:水産物の一部(注)、山菜類(タラの芽、ワラビ、ゼンマイ、クサソテツ)を除外

b.引き続き規制対象となるもの:キノコ類、水産物(海藻、活魚および今回対象外となった水産物を除く)、タケノコ、コシアブラ

(5)長野県

a.見直しの内容:タケノコを除外

b.引き続き規制対象となるもの:キノコ類、山菜類(タラの芽、コシアブラ、ゼンマイ、クサソテツ)

(6)山形県

a.見直しの内容:山菜類の一部(タラの芽、ゼンマイ)、タケノコを除外

b.引き続き規制対象となるもの:キノコ類、コシアブラ

(7)山梨県、静岡県、新潟県

a.見直しの内容:今回はなし

b.引き続き規制対象となるもの:キノコ類、コシアブラ

次回見直しは2019年6月までの予定

2016年1月以来の見直しとなった今回の規制緩和は、日本政府が提供した、原発事故から5、6回目となる2015年と2016年の収穫期に収穫された13万2,000点以上のモニタリング検査結果に基づく。

規則案は、欧州委が7月5日~8月2日に意見公募を行った後(2017年7月24日記事参照)、9月25日に開催された動植物・食品・飼料の常設委員会(PAFF Committee)において、賛成多数で承認されていた。

次回の見直しは、2017年と2018年のモニタリング検査結果に基づいて、2019年6月30日までに行うとしている。

(注)ブリ・ヒラマサ、カンパチ、マダイ、シマアジ、クロマグロ、マサバ、甲殻類、軟体動物。

(滝澤祥子)

(EU、日本)

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