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容量規制緩和で大分の焼酎に商機も-日EU・EPAビジネスセミナー-

(日本、EU)

欧州ロシアCIS課

2018年06月11日


ジェトロは5月29日、2017年12月に交渉が妥結した日EU経済連携協定(EPA)に関するビジネスセミナーを大分市で開催した。地元の企業や自治体関係者が参加した。

ジェトロ大分貿易情報センターの岡野祐介所長は、これまで欧州の国々は地理的に距離があり、輸出などをするにはハードルがあったが、1人当たりのGDPが日本に近く、食べ物やカルチャーなどの価値観を共有できる地域だとして、日EU・EPAの発効により、関税などのハードルが解消されビジネスの可能性が広がると紹介した。

次いで、ジェトロ海外調査部欧州ロシアCIS課の田中晋課長が、EU域内国の市場状況やGDP比較、日本企業の進出状況などを説明した。

日EU・EPAの活用については、発効までの想定されるスケジュールのほか、EU側の食品輸入に課される関税の撤廃、単式蒸留焼酎を輸出する際に障壁となっていた容量規制の廃止、地理的表示(GI)産品として指定された日本の食品や酒類がEU域内でもGI産品として保護されるようになることなど、EPA発効による具体的なメリットの解説があった。

田中課長はビジネス事例として、宮崎県の神楽酒造の700ミリリットルでの焼酎輸出を挙げ、日EU・EPAの発効で、4合瓶(720ミリリットル)や一升瓶(1,800ミリリットル)での輸出が可能になるメリットを強調した。出席した企業からは、日EU・EPAを活用するに当たっての原産地規則における自己申告制度(注)について質問が出るなど、関心の高さがうかがえた。

写真 地元の企業や自治体関係者が参加したセミナーの様子(ジェトロ撮影)

(注)第三者が原産地証明を発給する制度ではなく、自らが原産地証明を行う制度。

(出沼順子)

(日本、EU)

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