「“日本の食品”輸出EXPO」開催、欧州向け輸出企業は規制対応を模索

食品分野の展示会「“日本の食品”輸出EXPO」が2026年6月24～26日、東京ビッグサイトで開催された。同時に、「JFEX」「国際食品物流EXPO」も開催され、合わせて1万9,452人が訪れた。欧州向けに輸出する企業の間では、環境関連規制の強化を背景に、対応を模索する動きがみられた。

とりわけ影響が聞かれたのは、プラスチックを巡る規制だ。欧州では使い捨てプラスチック指令（SUP指令）などにより、特定用途のプラスチック製品の使用制限や代替素材への転換が求められている（2021年6月7日記事参照）。パッケージを扱う企業からは、「（顧客から欧州向け輸出の容器を）プラスチックから紙素材に切り替えたいとの引き合いがある」という。さらに、飲料向けボトルを扱う企業からは、「（プラスチック製のキャップを用いる製品は）容器とキャップの一体化が義務となり、こぼれないようにする工夫が必要」との声が聞かれた。

こうした規制の複雑さや対応負担の大きさから、欧州市場参入を慎重にみる企業もある。「（市場を広げたいものの）欧州ではさまざまな規制が厳しいと聞いており、現時点ではアジア向け輸出を中心にしている」との声が聞かれ、規制が海外戦略に影響を与えている様子もうかがえた。

PPWR一部適用へ、包装要件強化で日本企業にも対応迫る

EU向け輸出では、2026年8月から「包装・包装廃棄物規則（PPWR）」の一部適用が開始される（注）。同規則は、包装削減や再利用・リサイクルの義務化などを柱に、EU域内で流通する製品の包装要件を強化するもので、日本企業にとってもEU向け輸出の際の対応が必要となる（2026年3月31日記事参照）。PPWRは今後、制度設計や細則が段階的に策定される見通しであり、企業は関連動向を継続的に注視していくことが求められる。

（注）詳細は「EU包装・包装廃棄物規則（PPWR）関連情報」参照のこと。

（伊尾木智子）