英政府、2027年にEUの森林破壊防止デューディリジェンス規則に整合した規制導入へ

英国環境・食料・農村地域省（DEFRA）は6月23日、EUの森林破壊防止デューディリジェンス規則（EUDR）に整合した規制を導入する方針を明らかにした。これは、6月20日から6月28日まで開催されているロンドン・クライメート・アクション・ウィーク（London Climate Action Week）に合わせて発表されたもの。英国政府は同方針において、2021年環境法に基づく規制の具体化に加え、英国木材規則（UKTR）を強化する立法措置を講じ、2027年までに整備された規制を導入する意向で、2026年中に協議を行う予定だ。

EUにおいて、EUDR（2023年6月13日記事参照）は、2度にわたる延期を経て2026年12月30日から適用開始される予定（2025年12月9日記事参照）だが、ウィンザー・フレームワーク（2023年2月28日記事参照）に基づき、北アイルランドでも、EUと一体で2026年12月30日からEUDRが適用されることが確認された。これまで北アイルランドでEUDRが適用されるのか不透明な状況が続いていた。

また、英国国内市場で一貫した規制環境を整備するとともに、EUとの貿易促進を図るため、英国（グレートブリテン）でのデューディリジェンス制度について、EUDRと適用範囲や情報要件を整合させることを検討している。

2023年12月9日に国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）に際して公表された英国政府の発表では、英国におけるデューディリジェンス制度は、（1）対象企業は、年間で売上高が5,000万ポンドを超えかつ対象商品を500トンを超えて使用する企業、（2）対象商品は、牛肉、皮革、大豆、パーム油、カカオとしていた。一方、EUDRでは、（1）対象企業は、対象商品をEU市場に上市もしくは供給する全ての企業、（2）対象商品は、牛肉、大豆、パーム油、木材、コーヒー、カカオ、ゴムおよびチョコレートや家具などの特定の派生製品となっている。EUDRは、2023年の英国デューディリジェンス制度案に比べて適用範囲が広い（2023年12月19日付地域・分析レポート参照）。

（林伸光）