欧州委、インドネシアとのCEPA交渉で最終合意と発表

欧州委員会は9月23日、インドネシアとの包括的経済連携協定（CEPA）の交渉に関し、最終合意したと発表した（プレスリリース、2025年9月30日記事参照）。EUとインドネシアは7月に政治合意に達しており（2025年7月22日記事参照）、今回の交渉妥結を受け、今後はEUとインドネシア双方が批准に向けた手続きに移るとみられる。EU側は、欧州委によるCEPA案の提案後に、EU理事会（閣僚理事会）の承認と欧州議会の同意が必要となる。

欧州委によると、CEPAの発効により、EUとインドネシアは品目ベースで98％以上、価値ベースでほぼ100％の関税を撤廃する。インドネシアが関税を撤廃する代表的なEU産品は次のとおり。

• 自動車（現行最大50％の関税の大部分を発効後5年間で撤廃）
• 機械・電子部品（関税の大部分を発効と同時に、残りも発効後5年間で撤廃）
• 化学品（関税の大部分を発効と同時に、残りも発効後5年間で撤廃）
• 医薬品（関税の大部分を発効と同時に、残りも発効後3年間で撤廃）
• 加工食品（現行最大30％の関税の多くを発効と同時に、一部は短期間で段階的に撤廃）
• 乳製品（現行最大10％の関税の大部分を発効と同時に撤廃）
• 食肉製品（現行最大20％の関税の大部分を発効と同時に撤廃）

また、EUも大部分のインドネシア産品に対する関税を完全に撤廃、あるいは大幅に削減する。このことから、インドネシアからEUへのパーム油や衣類、靴などの輸出拡大が予想される。

FTA締結急ぐEU、アジア諸国との交渉加速

EUは近年、対中や対米の関係など地政学的な不確実性が高まる中で、経済安保（2023年6月23日記事参照）の強化に向け、重要原材料などのサプライチェーンの多角化や自由貿易協定（FTA）などパートナーシップの締結を推進している。特に米国のトランプ政権による新たな関税措置の発表後は、メルコスールやメキシコとのFTAの批准手続きを進めるなど（2025年9月5日記事参照）、域外国との連携強化の動きをさらに加速させている。

こうした中で、EUはアジア諸国とのFTA締結にも積極的に取り組んでいる。シンガポールやベトナムとは既に締結済み、タイ（2025年7月8日記事参照）、マレーシア（2025年1月23日記事参照）、フィリピン（2023年6月7日記事参照）とは、早期妥結に向けて交渉を続けている。このほか、インドとも2025年内の妥結に向けFTA交渉を進めている。

（吉沼啓介）