海外有望市場における日本産農林水産物・食品の輸出支援体制の強化 農林水産物・食品 輸出支援プラットフォーム

政府は、日本産農林水産物・食品の有望な輸出先国・地域において輸出支援プラットフォームを設置し、農林水産物・食品の輸出拡大にむけた環境整備の取組を実施することとしています。ジェトロ海外事務所は、在外公館やJFOODO海外駐在員とともに、輸出支援プラットフォームの主な構成員として参画します。

輸出支援プラットフォームでは、現地展開している事業者や現地の日本食レストランなどと設ける協議会と協力して、（1）カントリーレポートの作成、（2）現地主導でのプロモーションの推進、（3）現地拠点を設ける事業者またこれから現地に進出される事業者への支援、（4）日本食レストラン等と連携した日本食の普及等を実施します。

輸出先国における支援体制の強化（2024年8月）（3.2MB）農林水産省、外務省、ジェトロ、JFOODO

2022年4月に設立した米国をはじめとして、以下の国・地域に輸出支援プラットフォームが設置されています。

プラットフォーム対象国・地域の農林水産物・食品に関する規制、市場等の情報をお届けします。情報は随時拡充していきます。
農林水産省輸出・国際局ウェブページや農林水産物・食品輸出支援ポータルも合わせてご活用ください。
農林水産省の農林水産物・食品の輸出に関する統計情報 でプラットフォーム対象国・地域など、国・地域別と品目別の輸出実績や推移を確認できます。
農林水産省の農林水産物・食品 輸出支援プラットフォーム ウェブページには、農林水産省委託事業分のカントリーレポートが掲載されています。
輸出をする際の要件・規制を確認できるWEBサイト海外の食品規則チェックサイトOMARS （リンク先のページ中段から利用可能）もご活用ください。
一般財団法人食品産業センターの海外食品添加物規制早見表 では、海外の食品添加物の使用可否に関連した情報が掲載されています。

規制に関する速報のほか、売れ筋商品や最新トレンド等を随時提供（ビジネス短信を含む）。

当窓口では、日本の農林水産物・食品の模倣品について、

令和5年12月改訂の農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（※）においては、輸出支援プラットフォーム毎に、現地発で課題の抽出と具体的な目標の設定を行うとともに、これと合わせて設定する活動指標も活用しながら、以後、毎年の活動について実績評価と次期の計画策定を行うこととされました。
この課題の抽出と目標の設定は、各プラットフォームにおいて、カントリーレポートの発出をはじめとする共通の横断的取組に加え、各国・地域における個別事情を踏まえて特に注力すべき、各プラットフォームに固有の活動分野を明確にするものです。また、当該目標やそれを受けた活動指標に基づき、実行戦略における輸出目標の達成等に向けた、各プラットフォームによる取組の成果の向上につなげます。

プラットフォーム毎の課題・目標と、これに即した活動指標については、以下添付のとおりです。
（※）農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の進捗

農林水産省

一部、ジェトロのページに掲載されていないカントリーレポート（品目別レポート、トレンドレポート、外務省官民連携推進事業のレポート等）がありますので、これらについては農水省のウェブページをご覧ください。

• 輸出支援プラットフォームトップページ

農林水産物・食品輸出支援プラットフォームを設置したジェトロ海外事務所では以下の項目についての相談を受け付けております。
輸出入や海外進出の実務のご相談に対しては、最寄りのジェトロにて承ります。

また、農林水産省ウェブサイトでは、輸出先国・地域の輸入規制や日本政府の輸出証明書の発行手続等についての相談を一元的に受け付ける相談窓口のほか、様々な目的に応じた農林水産物・食品に関する相談窓口を掲載しています。