英政府、EUからの輸入手続き緩和措置を最長2022年10月末まで延長

英国政府は11月18日、グレートブリテン島とEU間の輸出入手続きに関する国境運用モデル改定を行い、輸入手続きの緩和措置を一部品目について2022年10月末まで延長することを発表した。これに関するマイケル・エリス財務省主計長官の同日付声明によると、改定版は、9月に発表された輸入手続き緩和措置の日程の見直し（2021年9月15日記事参照）を反映し、衛生植物検疫（SPS）に係る詳細な履行内容などを加えたとしている。同声明はまた、新たな国境運用モデルは、英国企業がEUと貿易する際の新たな要件や既に有効な要件を理解する助けになるだろうとしている。

ただし、9月に発表された日程から大きな変更はなく、一部品目の衛生証明書添付と現物検査の導入時期を変更した程度にとどまっている（主要ポイントは添付資料参照）。9月発表の日程では、関連する全ての食品などについて、2022年7月1日に導入とされていたものの、今回の変更では、乳製品が2022年9月1日、混合食品と水産物が2022年11月1日と、導入時期が後ろ倒しになった。

今回の変更を受けて、現時点では、英国内の農業や食品関係の業界団体から特段の声明はなく、目立った報道やEU当局の反応もみられていない。

（根本悠）