EU理事会、農業生産者および食品中小事業者向け追加支援措置を採択

EU理事会（閣僚理事会）は6月24日、新型コロナウイルス感染症に対応する例外的な追加支援措置として、EU各加盟国が、生産者1人当たりに対し最大7,000ユーロ、水産品を除く農畜産物や綿花の加工、販売、開発を行う中小事業者に1社当たり最大5万ユーロの助成金支給を認める規則を採択した。同規則（EU規則2020/872）は6月26日付EU官報に掲載され、同日に発効した。

当初提案から生産者1人当たりの最大支給額を増額

同規則は、欧州委員会が5月4日に発表したパッケージの1つ（2020年5月7日記事参照）。既存の農村開発基金の下、利用可能な財源を活用して実施され、新型コロナウイルス感染拡大による小売店や外食産業の営業停止のあおりを受けた生産者および中小事業者の流動性支援とキャッシュフローの改善を目的としている。

欧州委の元の提案では生産者1人当たりに対する助成金の上限は5,000ユーロに設定されていたが、EU理事会に先立って欧州議会が6月19日に同規則案を承認した際に7,000ユーロに引き上げる修正を行った。支給は、2020年12月31日までに承認された申請に基づき、2021年6月30日までに実施される。

2020年上半期のEU理事会の議長国であるクロアチアのマリア・ブチュコビッチ農業相は、「新型コロナウイルス危機は、EUの連帯のための大きな試練だ。本日採択された措置は、多くの生産者や小規模事業者が事業を継続するのに役立つだろう」とし、EU理事会および欧州議会双方の迅速な対応を評価した。

（安田啓）