米農業界、日本などとの貿易交渉開始を歓迎

10月16日に米通商代表部（USTR）が日本、EU、英国との貿易交渉を開始する意思を議会に通知した（2018年10月17日記事参照）が、日米交渉の焦点の1つとなることが見込まれる農業分野では、パーデュー農務長官がトランプ大統領の指導力を評価する発言をしたほか、農業関連団体からは歓迎の声が多数聞かれる。食肉、大豆、乳製品業界の声明を紹介する。

米国食肉輸出連合会（USMEF）は、ダン・ハルストーム会長兼CEOの声明として、「関税や貿易障壁をなくすための重要な一歩だ。特に日本は赤身肉輸出の重要なマーケットである。競合国であるオーストラリア、メキシコ、チリは既に経済連携協定（EPA）の恩恵を受けており、その他の国もまもなく発効する日EU・EPAや環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）を利用できるようになる。そのため、米国は赤身肉製品も（これら協定と）同様の条件を確保することがさらに重要になる」と発表した。

全米豚肉生産者協議会（NPPC）のジム・ヘイマール会長は「貿易が正しい方向に向かう機運をつかんでいる」とし、「豚肉生産者たちは報復関税に苦しんでいるが、生産者たちは忍耐強く、特に日本との貿易協定を締結すれば、忍耐が報われる」と述べた。

米国大豆協会（ASA）は「中国との貿易戦争について交渉による解決を絶えず求めるとともに、この主要輸出市場の喪失を新たな貿易協定により相殺されるよう促してきた。今回の通知が、中国との和解に向けた次のステップになり、大豆への壊滅的な関税が終わることを期待する」と発表した。

また、国際乳食品協会（IDFA）のマイケル・ダイクス会長兼CEOは「USTRが、わが国にとって強固な貿易政策を推進する積極的な一歩を踏み出したことをうれしく思う。乳製品の市場アクセス水準を高めるために、USTRに交渉を促す」と述べ、日英欧への輸出増加への期待を明らかにした。

（仁平宏樹）