EU向けでない食品ラベルの英国全体への適用を見直し

英国環境・食料・農村地域省（DEFRA）は8月5日、食品ラベル要件に関するガイダンスを更新し、2024年10月1日から順次導入されることとなっていた「Not for EU」ラベルの英国全体への適用に関するスケジュールの記述を削除し、「検討中」との記述に置き換えた。

「Not for EU」ラベルは、EUからの離脱協定の一部である北アイルランド議定書の運用円滑化を目指す「ウィンザー・フレームワーク」の合意内容の1つで、グレートブリテンから移送され、北アイルランドで販売される食品がEU向けでないことを示す表示を義務化するもの。事業者が北アイルランド市場への販売を回避しないよう英国全土で販売される食品への適用が検討され、2月には意見公募（注）が実施された（2024年2月8日記事参照）。

更新前のガイダンスでは、「政府は意見公募を経て、第2段階（2024年10月1日）から、グレートブリテンでラベル要件を導入する意向」と書かれていたが、更新後は「北アイルランド小売り移送制度に基づき北アイルランドに輸入される製品のみがラベル要件を満たす必要がある」との記述になった。ガイダンスの末尾に、グレートブリテンへの拡大は検討中で意見公募の内容を精査している旨が記されているが、スケジュールは示されていない。

「Not for EU」ラベルの英国全体への適用については、業界団体から多くの反対意見が出ていた。英国食品飲料連盟（FDF）は「英国全体に適用させようとすれば、EU向けと英国向けで製造ラインを分けることのできない中小事業者が損失を被ることになる」と警告し、「北アイルランド向けの製品のみにラベルを適用すべき」と主張していた（「フィナンシャル・タイムズ」紙2月22日）。

FDFのカレン・ベッツ最高経営責任者（CEO）は8月8日、ソーシャルメディアのリンクトイン（LinkedIn）で「北アイルランドへの食品・飲料の移送に関するDEFRAのガイダンス更新を歓迎している。非常に役立つ明確な内容で、私たちのフィードバックが考慮されたことをうれしく思う」とコメントした。

（注）8月12日時点で、結果は公表されていない。

（林伸光）