英政府、プラスチック包装税の強化措置を発表

英国政府は2026年10月28日に発表した秋季予算案において、プラスチック包装税（Plastic Packaging Tax：PPT）の見直し措置を公表した。今回の見直しは2022年から運用されている制度を強化し、再生プラスチックの利用拡大を一層促進することが目的となっている。

PPTは、英国国内で製造または輸入されるプラスチック包装材のうち、再生プラスチック含有率が30％未満のものを対象に課税する制度だ。現在の課税単価は2026年4月から1トン当たり228.82ポンド（約4万8,281円、1ポンド＝約211円）となっており、2025/2026年度の223.69ポンドから引き上げられている。政府は今回の秋季予算案で、2027年4月1日から課税単価を消費者物価指数（CPI）に連動して引き上げることを決定した。

また、今回の発表で最も注目されるのは、再生プラスチック30％基準に対する認証制度の導入だ。政府は、再生プラスチック含有率30％以上で課税対象外となる現行制度において、不適切な申告を防止するため、2030年4月1日からメカニカルリサイクルプラスチック包装材の使用を証明する認証制度を義務化する方針を明らかにした。これにより、事業者は再生プラスチックの利用実績について第三者による客観的な証明を求められることになる。

さらに、2027年4月1日以降はプラスチック製品の製造工程で生じる端材やスクラップなどの「プレコンシューマー廃棄物（pre-consumer waste）」を再生プラスチックとして認めないこととなっている。今後は、消費者の使用後に回収されたプラスチックを再利用したポストコンシューマー再生プラスチック（post-consumer recycled plastic）の活用がより重視される見通しだ。

（大西勇佑）