2021年のEUの農産品・食品貿易、高付加価値食品の輸出好調で黒字維持

欧州委員会は3月23日、EUの2021年の農産品・食品の貿易報告書を発表した（プレスリリース）。それによると、EU域外への農産品・食品の輸出額は1,980億ユーロ（前年比7.3％増）、輸入額は1,301億ユーロ（7.0％増）となり、貿易収支は679億ユーロ（8.1％増）の黒字になった。貿易黒字の増加は、ワイン・蒸留酒（スピリッツ）・リキュールや、チョコレート・菓子類といった高付加価値食品の輸出が好調だったことによる。他方、EUの農業従事者の所得に、より直接的な影響が出る豚肉、乳製品、小麦などの輸出は、価格上昇のあおりを受けて前年の勢いを失った。

輸出相手国を金額ベースでみると、英国（構成比：21.2％）、米国（12.4％）、中国（8.7％）の上位3カ国が、全体の4割以上を占めた。このうち、米国については、同国向けの農産品・食品輸出の約33%を占めたワインとスピリッツ、さらにパスタなど穀物を原料とする加工食品の輸出が伸び、輸出額は前年比14.2％増となった。対照的に、2020年に過去最高の輸出額となった中国（2021年4月8日記事参照）は、同年好調だった豚肉や乳児用食品が振るわず、3.1％減だった。日本への農産品・食品輸出額は73億8,400万ユーロ（構成比3.7％、前年比5.7％増）で、域外国では5位だった。

輸入相手国を金額ベースでみると、ブラジル（構成比：10.4％）、英国（9.1％）、米国（7.1％）が上位3カ国となった。このうち、前年首位だった英国は前年比24.5％減と落ち込んだ。英国のEU離脱（ブレグジット）の移行期間終了に伴い、2021年1月から衛生植物検疫措置が導入されたため、同国からEU向けの農産品・食品の輸出は、特に2021年1月に前年同月比67％減と急減するなど低調だった。

ウクライナ情勢の影響による穀物などの供給不安広がる

報告書ではまた、ウクライナ情勢について触れ、EUおよび世界の農産品・食品貿易に重大な影響を与えていると指摘した。ウクライナからEU向けの2021年の農産品・食品の輸出額は約70億ユーロで、同国はEUにとって4位の農産物・食品の輸入相手国だった。EUが輸入する穀物類の36％、油用種子類製品の16％をウクライナからの輸入が占めた。ロシアもまた、EUが輸入する飼料原料の20%の供給元であるなど、重要な貿易相手国だった。

実際、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が2022年2月下旬に始まって以降、穀物市場が高騰し、EUの農業従事者、消費者への影響が長引くことが懸念されている。3月21日に開催されたEU農水相理事会では、短期的な食糧供給不安についてだけでなく、EUの中長期的な食の安全保障・食料主権などについても協議が行われた（プレスリリース）。その後、欧州委が3月23日に、休耕地（注）での穀物生産を一時的に許可するといった対応策などを発表（プレスリリース）。休耕地の活用については、フランス公共放送の3月22日の報道によれば、一部の専門家から、緊急の穀物自給量の増加策としての効果は不十分で、環境への影響を指摘する声も上がっている。

（注）EUでは、休耕地が生物多様性保全に貢献するという考えから、共通農業政策（CAP）において、農業従事者に対し、グリーニング支払いを含めた直接支払い（所得支援）受給のため、耕地の5％以上の休耕地〔ecological focus area（環境重点用地）〕を設けることを義務付けている。

（滝澤祥子）