欧州委、米関税への対抗措置を官報に掲載、適用は7月14日まで一時停止

欧州委員会は4月14日、米国によるEUからの鉄鋼・アルミニウム製品を対象にした追加関税（2025年3月12日記事参照）への対抗措置（欧州委員会実施規則2025/778）をEU官報に掲載した。総額210億ユーロ規模となる今回の対抗措置は、米国による相互関税の適用延期を受け（2025年4月10日記事参照）、欧州委が適用を90日間停止すると発表していたものだ（2025年4月11日記事参照）。EUの対抗措置は15日から施行されているが、欧州委はEU官報に別途掲載した実施規則により、7月14日まで適用を一時停止する。

対抗措置の対象品目は2018年の対抗措置をベースにしたものだが（2025年3月14日記事参照）、ウイスキーは除外された。報道によると、米国による追加関税の対象に自国産のウイスキーやワインなどのアルコール飲料が含まれることを恐れたアイルランドやイタリア、フランスなどの加盟国が欧州委に働きかけた結果だとしている。

対抗措置の対象品目と追加関税の税率は、欧州委員会実施規則2025/778の付属書を参照。

（吉沼啓介）