米国の追加関税措置、農業・食品部門は「対話による解決」訴え

欧州最大の農業協同組合・農業生産者団体のCOPA-COGECAは3月21日付の声明で、代表団が訪米して米国政府関係者と面会し、同部門の持続可能な成長にはルールに基づいた公正な貿易制度が必要と強調したと報告した。米国の農業団体とは、通商分野の不確実性への懸念を共有したと述べた。4月3日付の声明では、対抗措置ではなく、交渉による解決をEUと米国双方に要請した。

また、欧州食品飲料産業連盟（Food Drink Europe）は4月3日、総額400億ユーロに上るEU・米国間の農産品・食品の原材料・食材、最終製品貿易は両地域にとって非常に重要で、互恵的な関係の維持に向け、対話を優先することが必須と主張した（プレスリリース）。

米国はEU域外への農産品・食品輸出額の13％を占める第2の輸出相手国で（2025年4月11日記事参照）、食料品・飲料はEUにとって対米貿易での黒字品目の1つとなっている（2025年3月25日記事参照）。例えば、食料品・飲料のうち、最大の対米輸出品目のワイン・混成ワイン（構成比17％）では、米国向けの輸出がEU域外国への輸出額の約3割を占めるなど、米国市場の比重は大きい。このため、EUの農業・食品部門では、米国の関税措置（2025年4月3日記事参照）に対する動揺が広がっている。

こうした声を受ける中、EUがどのような対抗措置を取るか注目される。

（滝澤祥子）