米国追加関税導入で対米輸出が約380億ユーロ減、イタリア産業連盟が試算

日本の経団連に相当するイタリア産業連盟（コンフィンドゥストリア）が7月21日に発表した試算によると、ドナルド・トランプ米大統領が7月12日に表明した8月1日からのEUに対する30％の追加関税が課せられた場合、イタリアの対米輸出額は半減する見込みだ（2025年7月14日記事参照）。

コンフィンドゥストリアは、EUからの全ての対米輸出製品が30％関税の対象となり、ユーロ・ドル為替レートが現在の水準で推移した場合、イタリアの対米輸出は約380億ユーロ減少すると推計した。その額はイタリア産品の米国での売り上げの58％、イタリア輸出総額の6.0％、間接的な輸出を含むイタリア製造業の生産額の4.0％に相当すると試算した。また、GDPへの影響は大きく、2027年にベースラインシナリオを0.8ポイント下回ると予想している。

コンフィンドゥストリアのエマヌエレ・オルシーニ会長は7月16日、イタリア下院の会議で、米国から課せられる関税がたとえ20％だとしても276億ユーロ、15％の場合は226億ユーロ、10％の場合は176億ユーロの影響があるとしている。また、米国関税猶予期限の8月1日までに残された時間がわずかなことを強調し、EUに迅速な対応を求めた（現地経済紙「イルソーレ24オーレ」7月16日）。

ジョルジャ・メローニ首相は7月17日、イタリア労働組合連盟（CISL）の大会で、「米国との貿易戦争は労働者に悪影響を及ぼす。イタリア政府はそれを回避するため、他の（EU加盟国の）指導者や欧州委員会と連携し、尽力している」と述べた。同首相は13日にも政府の公式発表として同様の姿勢を示したものの、具体的な動きは伝わっていない。

米国関税の影響が特に懸念される品目の1つの農産物については、イタリア農業事業者団体のコルディレッティが7月12日、30％の追加関税が課された場合、米国の家庭（消費者）とイタリアの農業食品関連企業に最大で23億ユーロの損害をもたらす可能性があるとの試算を発表した。同試算によると、イタリアの代表的な農産物のチーズの関税率は、既に課されている関税と合わせた場合45％、ワインは35％、トマト加工品は42％となる。また、米国市場でイタリア産の農産物が価格高騰することにより、メード・イン・イタリーの模倣品がさらに拡散されることに対しても、警鐘を鳴らしている。

イタリア金属加工業連盟（フェデルメカニカ）のシモーネ・ベッティーニ会長は7月13日、「イルソーレ24オーレ」の取材に対し、「加工機械産業では、米国に直接輸出している企業だけでなく、EUを中核市場とする部品のサプライチェーン全体に対しても、間接的な影響を及ぼすことは間違いない」と語った。

（平川容子）