日EU・EPA大枠合意、日本向け農産品輸出に期待

EUの農業生産者にとって好機

地元メディアは日EU・EPAの大枠合意を、ハンガリーを含むEUの農業生産者にとって好機との論調で報じている。有力経済紙「ビラガズダシャーグ」（7月7日）は、「EU農業製品向け市場開放」と題する記事を掲載した。その中で、EUの農業生産者は合意を歓迎、日本はEUに農業、サービス、公共調達の各分野で市場を開放し、乳製品など幾つかのセンシティブな分野は数量制限が継続される一方、ワインや複数の種類のチーズの関税は廃止され、牛肉の輸出拡大が可能となるなど、農業分野の市場開放に期待が寄せられているとする。しかし、日本の自動車産業は最大の勝者であり、欧州のライバル企業は懸念している、と伝えた。

有力経済週刊誌「HVG」は、「トランプ米大統領に対し欧州と日本が一緒にパンチを食らわせた」と題する記事を掲載、EUと日本がG20首脳会議の前日に合意したことはトランプ大統領に対して強烈な警告になり、2013年に始まったEPA交渉はトランプ大統領の出現により日EUにとって緊急課題となったとした。そして、EUの主要関心事項である日本向け農業・食品輸出分野はおおむね成果が得られたと評価。EU産ワインは南米や南アフリカ共和国などのライバルに対して優位に立てる一方、日本にとってEU自動車市場は重要であり、EUが当該市場を開放したことを受け、保護主義が貿易問題の解決にならないとのメッセージを米国に送ることとなった、と論じた。

外務貿易省はジェトロの取材に対し、「日本はハンガリーにとってアジアの最も重要なビジネスパートナーの1つであるばかりでなく、共通の価値観を持ち伝統的に良好な関係にある卓越した政治的パートナーでもある。ハンガリーと日本は貿易や投資で強い関係を築いており、政府はこのEPA交渉を初期の段階から支援してきたため、今回の大枠合意を歓迎する。合意は新しい機会の創出と同時に新しい挑戦を私たちに促すことになる。EPAは国際連携に有効なツールであり、政府がEU以外との関係構築を進める東方・南方政策を展開する上で、アジア諸国との連携は重要だ。今回の大枠合意が、EUとアジアの両地域や各国の経済連携のさらなる拡大に資することを期待している。今回の合意が、経済分野のみならず、教育や文化、観光といった人的交流の分野でも効果があることを確信している」とのコメントを寄せた。

日本の農業・食品や自動車部品ビジネスの拡大に期待

日本とハンガリー両政府の合意により、ジェトロは中・東欧地域では最大級の農業見本市であるハンガリー農業・食品産業見本市（OMEK、2017年9月19～24日）に日本ブースを設置し、12社2団体がコメや日本酒、畜産関係品などを出品する予定だ。今回のEPAの大枠合意を受け、日本の農業や食品関連企業にとっても、ハンガリーを含むEU市場がますます身近な存在となることが期待される。

ジェトロ・ブダペスト事務所の調べによると、2017年6月時点でのハンガリー進出日系企業数は156社（2016年時点151社）、雇用者は3万4,000人（3万1,000人）と拡大した。製造業は自動車部品製造シークスの進出決定などで51社（46社）に増加、そのうち約7割を自動車部品が占める。

マジャールスズキが乗用車を生産する一方、部品メーカーの多くは、在欧日系企業はもとよりドイツやフランス企業との取引を活発に行っている。ジェトロ・ブダペスト事務所では8月3日、ブダペストに中・東欧統括拠点を設置するフォルクスワーゲン（VW）グループと、在ハンガリー日系自動車関連製造業を招き商談会を共催する。欧州に多くの生産拠点を抱えるVWは、ハンガリーの日系部品メーカーとのビジネス連携を模索している。

現地調達率の向上を進める日系自動車産業だが、日本から部品を輸入している企業もある。「日本からの輸入量は多くないので効果は限定的」（部品メーカー）と話す企業もあるが、日EU・EPAの発効は自社製品の価格競争力向上の機会にもなりそうだ。

今回の合意についてある部品メーカーは、現時点ではビジネスへの影響は測りかねるとしながらも、「在欧日系メーカーが生産台数を減少させることはなく、欧州に生産拠点のない企業は日本からの輸出が増え業界が活気づくのではないか」との見方を示す一方、現時点では、「英国のEU離脱が生産拠点を英国に構える日系メーカーに与える影響が気になる」とも指摘している。

（本田雅英）