日本産食品の輸入規制、青森と埼玉は解除に－福島県産も緩和－

＜福島県産のコメ、大豆などは引き続き規制対象に＞

　EUのPAFF Committeeは2015年11月25日、日本産食品や飼料に対する輸入規制の緩和に合意した。東日本大震災による原発事故から4度目となる2014年収穫期に収穫された8万1,000点以上のモニタリング検査結果に基づくもので、今回初めて、福島県から輸入される一部の食品や飼料に対する規制措置が見直された。

　その結果、福島県産の食品と飼料について、コメ、大豆、水産物（海藻、活魚およびホタテを除く）、柿、タケノコ、キノコ類、特定の山菜類（タラの芽、コシアブラ、ワラビ、フキ、ゼンマイ、クサソテツ）は引き続き規制措置の対象となるが、これら以外の品目については、2013～2014年に基準値を超過しなかったことから、規制導入後初めて放射性物質検査証明書の添付が必要な輸入規制措置の対象外となる。

＜6月までに次回の見直し実施＞

　その他地域の具体的な見直し内容は以下のとおり。

（1）青森県と埼玉県

　青森県および埼玉県は、輸入規制措置の対象外となる。

（2）岩手県、宮城県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県

　2014年収穫期のモニタリング検査結果に基づき、これまで放射性物質検査証明書の添付が求められていたコメ、大豆、ソバ、ホタテ、ウワバミソウ（山菜類）などは、輸入規制措置の対象外となる。一方、水産物（海藻、活魚およびホタテを除く）、キノコ類、タラの芽、ゼンマイ、タケノコ、ワラビ、コシアブラ、クサソテツは、引き続き規制措置の対象となる。

（3）秋田県、山形県、長野県

　2014年収穫期のモニタリング検査で、基準値を超えるものが幾つか見つかったため、キノコ類、タラの芽、コシアブラ、タケノコ、ワラビは引き続き規制措置の対象となる。

（4）新潟県、山梨県、静岡県

　2014年収穫期のモニタリング検査で、基準値を超えるものが幾つか見つかったため、キノコ類は引き続き規制措置の対象となり、コシアブラが新たに規制措置の対象として追加された。

　次回の見直しは、2015年収穫期のモニタリング結果を踏まえ、2016年6月末までに実施される予定だ。

　なお、PAFF Committeeで今回合意された改正規則案は、2016年1月5日に欧州委で正式に採択された。施行は1月9日。

（大中登紀子）