日EU・EPAの活用を、熊本でセミナー開催

ジェトロは10月15日、熊本県熊本市で日EU経済連携協定（EPA）の活用に向けたビジネスセミナーを開催した。食品関連企業を中心に約30人が出席した。

セミナーではジェトロ海外調査部欧州ロシアCIS課の田中晋課長がEU市場の魅力や日EU・EPAの概要を、ジェトロ新輸出大国コンソーシアムの渡邉大エキスパートが欧州向け食品輸出のポイントについて解説を行った。2人の講師からは、熊本県の特産品である日本酒や焼酎、かんきつ類の輸出に取り組む企業事例の紹介も行われ、熊本県企業のEUビジネスへの取り組みを促すものとなった。

田中課長はEU市場の特徴や魅力をはじめ、熊本県のい草も対象として指定されている「地理的表示（GI）制度」や、単式蒸留焼酎の容量規制が緩和されることを含めた日EU・EPAの合意内容を解説した。続いて関税率の調べ方、日EU・EPAでの特恵関税の適用方法や原産地規則および手続きについても説明。さらにEUビジネスに取り組む日本の食品関連の中小企業事例として、有機のゆず果汁を輸出している企業を挙げ、日EU・EPAの発効で有機ゆずポン酢を含めたソース混合調味料の関税が即時撤廃されることを紹介した。

渡邉エキスパートは、日本からEUへの食品輸出に関し、アルコール飲料や調味料の伸びが近年目立っていると説明。新たなアプローチにより欧州で新規市場開拓に成功した事例として、オランダのメーカーが開発した特殊な容器を用い、従来よりも大きな容量（10リットル）で生酒の輸出に成功した日本企業を紹介。この技術によりグラスでの提供が可能になり、他では飲めない「しぼりたて」の味として受けているという。また現地のシェフが料理にゆず果汁やゆずこしょうを取り入れている事例も挙げた。

最後に渡邉エキスパートは、輸出時のポイントとして「現地マーケットの理解」「マーケット絞り込みの戦略策定」「貿易の仕組みの理解」「『人』と『コミュニケーション』の重要性」を強調した。

（山田恭之）