バイオディーゼルの輸出税を15%に追加増税

(アルゼンチン、米国、EU)

米州課

2018年05月30日

アルゼンチン政府は5月28日、政令486号/2018を公示し、バイオディーゼル(NCMコード:3826.00.00)の輸出税を2018年7月1日から現状の8%を15%に増税すると発表した。2018年に入り2度目の増税となる。今回の増税は、バイオディーゼルの最大の輸出先である米国の措置が背景にある。

米国の一連の関税措置に対応

アルゼンチン産バイオディーゼルの最大の輸出先であった米国の業界団体が2017年3月、アルゼンチン政府の補助金により廉価に輸入された製品によって同業界企業に影響が出ているとし、米国商務省へ調査開始を要望した。同省が相殺関税調査を開始し、12月に米国国際貿易委員会(USITC)が輸出補助金だと最終認定した。この決定を受け、アルゼンチン産バイオディーゼルは2018年1月~2022年12月の5年間にわたり平均約72%の相殺関税が賦課されることとなった。

USITCは2018年2月、さらにアンチダンピング税を導入する決定を出し、相殺関税と合わせて合計課税率は約140%となった。こうした一連の米国政府の決定を受け、マクリ政権は2018年1月から、それまでバイオディーゼルにはかかっていなかった輸出税を定率で8%賦課(政令1025号/2017)しており、今回、2018年で2度目の輸出税増税に至った。

他方、現在、輸出の代替先とされているEUでは欧州委員会においてアンチダンピング調査が進められている。2018年9月に調査結果が出される見通しとなっており、動向が注目される。

(志賀大祐)

(アルゼンチン、米国、EU)

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