プーチン大統領、輸入除草剤でダンピングから保護する措置を指示

プーチン大統領は、2月23日付の大統領指示（Pr277号）でドミトリー・メドベージェフ首相に対し、ロシアの除草剤製造企業を（国外メーカーの）ダンピングから効率的に保護するための包括的措置を取るよう指示した。

同指示は、2月6日に開催された有力ビジネス支援団体「実業ロシア」の年次総会においてロシアの除草剤メーカーからの陳情を受けたもの。ロシアでは、欧米の大手除草剤メーカーがユーラシア経済連合（EEU）域内でダンピング行為をしているとして、不満が高まっていた。2018年5月にはユーラシア経済委員会が欧米メーカーのダンピング行為を認定した上で、同委員会決定第90号「ユーラシア経済連合関税域内に輸入される欧州連合（欧州連合加盟国）原産の除草剤に関するアンチダンピング税の導入によるアンチダンピング策の適用について」が採択され、モンサント（米国）、バイエル（ドイツ）、アリスタ・ライフサイエンス（米国）、アダマ（イスラエル）、ダウ・アグロサイエンス（米国）、デュポン（米国）、ニューファーム（オーストラリア）、ケミノバ（デンマーク）、ISKバイオサイエンス（米国）、CIECH（ポーランド）などの欧州産製品に27.47～52.23％のアンチダンピング税が5年間課される予定だったが、実施直前にカザフスタン政府が拒否権を発動し、実施が見送られた経緯がある（2018年7月31日記事参照）。

実業ロシアの年次総会に出席したプーチン大統領は、（アンチダンピング措置を阻止した）カザフスタンのロビイストを非難した上で、ロシア単独によるアンチダンピング措置発動の検討を連邦反独占局に指示していた。また今回、プーチン大統領は同指示でメドベージェフ首相に対し、EEUにおける集団的保護措置の採択に関するメカニズムの変更を検討する（ロシアの立場を明確にする）よう指示しており、今後、政府間評議会などの場で議論がさらに活発化することが想定される。

EU統計局（ユーロスタット）によると、2017年実績でEU28カ国からの除草剤など（HSコード3808.93）の輸出ではロシア向けが1位となる2億8,052万ドル（シェア：17.11％）、カザフスタン向けが8,839万ドル（4位、5.4％）、ベラルーシ向けが1,783万ドル（19位、1.09％）などとなっている。

（高橋淳）