ビジネス短信 - 海外進出 - インドネシア

2026年10月2日

世界のベンチャー投資、クリエーティブ産業向けは0.4％、ASEANビジネス対話で資金不足やIP活用を議論(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年10月2日

ASEANクリエーティブ経済に関するビジネス対話がフィリピンで開催、IP保護などに課題(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年9月30日

インドネシアのスタートアップとの協業を模索、津南醸造に聞く(インドネシア、日本)

2026年9月28日

サバ国際博覧会で東ASEAN成長地域とハラール産業をテーマに会議開催(ブルネイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア)

2026年9月16日

インドネシア最大級のベビー用品・玩具展示会「IBTE 2026」がジャカルタで開催(インドネシア)

2026年9月15日

米報告書のブカシ・バタム経由の迂回輸出懸念、インドネシア政府は否定(インドネシア、米国)

2026年9月9日

プラボウォ大統領、東方経済フォーラム出席、ロシアとの経済協力強化を確認(インドネシア、米国、ロシア)

2026年9月8日

中国国際電子商取引産業博覧会、ジャカルタで開催(インドネシア、中国)

2026年9月7日

インドネシア、中国と初の包括的戦略対話開催、防衛分野でも協議(インドネシア、中国)

2026年9月2日

インドネシアとシンガポール、現地通貨決済の枠組み運用を開始(インドネシア、シンガポール、中国)

2026年8月28日

イランとインドネシア、環境分野の協力強化で協議(インドネシア、イラン)

2026年8月3日

インドネシア政府が初の人民元建て国債を発行、応募倍率は2.4倍(インドネシア)

2026年7月30日

ASEAN関連外相会議、米国は25億ドルの投資表明、中国とはエネルギー協力(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、米国)

2026年7月29日

インドネシアの経済調整相が訪中、RCEP常設事務局の設置を呼びかけ、経済協力強化を協議(インドネシア、中国)

2026年7月23日

ASEAN事務局、DEFA発効見据え、電子署名やデータ管理体制の整備促す説明会を開催(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年7月23日

ASEAN事務局、外国直接投資統計を更新、域内からの純流入は増加、日本からは減少(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年7月23日

インドネシア、上半期の新車販売台数は前年同期比15.9％増(インドネシア)

2026年7月17日

インドネシア・インド首脳会談、経済安保協力を強化(インド、インドネシア)

2026年7月16日

ロシアの大型産業総合博覧会にインドネシアがパートナー国として参加(インドネシア、ロシア)

2026年7月10日

インドネシア・シンガポール首脳会談、越境電力や海峡の安全などで協力(インドネシア、シンガポール)

2026年7月9日

5月の新車販売は前年同月比14.0％増、日本勢シェア8割回復、BYDは前月比8割減(インドネシア)

2026年7月7日

政府系ファンドINA、2025年版年次報告書を発表、先端材料・製造業などに投資対象を拡大(インドネシア)

2026年7月3日

ASEANとロシア、エネルギー協力を強化、カザンで首脳会議(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、ロシア)

2026年6月12日

中東情勢受け供給網リスクを議論、東アジアビジネスフォーラム(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年6月12日

RCEPの一般見直しに向けて産業界が議論、東アジアビジネスフォーラム(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年6月5日

インドネシア、パーム油・石炭などの輸出を国営会社管理に、段階的に移行(インドネシア)

2026年6月5日

ASEAN、デジタル経済枠組み協定の交渉が妥結(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年5月19日

インドネシアのエコシステム関係者らが訪日、ジェトロが東京でセミナーを開催(インドネシア、日本)

2026年5月18日

ASEAN首脳会合、中東危機対応で6分野の優先行動を確認(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年5月11日

インドネシアのAIガバナンスを議論、CSISインドネシアがセミナーを開催(インドネシア)

2026年5月8日

ASEAN経済相ら、中東情勢への対応や貿易円滑化と備蓄活用を確認(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、中東)

2026年5月7日

大手製造の飲料の栄養表示を義務化へ(インドネシア)

2026年4月16日

ASEAN、DEFAは2026年11月署名を目指す方針を再確認(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2026年4月15日

1～3月の新車販売台数は前年同期比1.7％増、大統領はBEV推進の方針示す(インドネシア)

2026年4月9日

日系スタートアップのテラチャージ、インドネシア大手商業施設にEV充電設備を設置(インドネシア、日本)

2026年4月1日

ジェトロが「日・インドネシアビジネスフォーラム」を開催、プラボウォ大統領が両国の協業拡大呼びかけ(インドネシア、日本)

2026年3月24日

ASEAN経済相ら中東情勢の緊張の高まりに懸念、エネルギー安全保障の強化も(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、中東)

2026年2月19日

インドネシアの新首都ヌサンタラ（IKN）ビジネスセミナーを開催(インドネシア)

2026年2月5日

ウィラー、オンデマンドの定額乗合型移動サービスの実証実験をインドネシアで開始(インドネシア)

2026年1月29日

2025年のASEAN主要6カ国の訪日外客数は前年比11.5％増、四季体験や地方観光へ関心高まる(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本)

2026年1月27日

2025年の新車販売台数は前年比7.2％減、12月のBEV販売は単月で過去最多(インドネシア)

2026年1月14日

インドネシア最低賃金、前年比で平均約6％上昇、ジャカルタ首都特別州は月額約570万ルピア(インドネシア)

2026年1月9日

2025年11月の自動車販売、BEV販売が前月に続き1万3,000台超(インドネシア)

2025年12月9日

最低投資額「100億ルピア超」の基準は実支出額、BKPMにジェトロ確認(インドネシア)

2025年12月9日

外資ディストリビューター業規制解説セミナーを開催、商業省担当者が法令を解説(インドネシア)

2025年12月5日

新投資規則セミナーを開催、BKPM高官が最低払込資本金の緩和など解説(インドネシア)

2025年12月5日

2025年第3四半期のGDP成長率は前年同期比5.04％、通年で5％成長の見通し(インドネシア)

2025年11月28日

2025年10月の自動車販売台数、BYDのATTO1が躍進(インドネシア)

2025年11月27日

TPP委員会、ウルグアイの加入手続き開始を決定、ASEANとの貿易投資対話も初開催(ASEAN、インドネシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、チリ、ペルー、メキシコ、英国、アラブ首長国連邦)

2025年11月27日

半導体サプライチェーンに関する枠組みが最終化、日本の協力に期待(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年11月26日

中国は業績改善、インドは好調継続、域内への米国関税の影響は限定的、ジェトロ「2025年度海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、オーストラリア、ニュージーランド)

2025年11月19日

第6回インドネシア-日本自動車対話、バイオ燃料導入のための実行計画策定へ(インドネシア、日本)

2025年11月18日

ASEAN議長声明、東ティモール加盟を歓迎(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年11月17日

東南アジアのデジタル経済、2025年に3,000億ドル突破の見通し(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年11月7日

インドネシア政府、大卒者向けインターンシップを開始(インドネシア)

2025年11月7日

ジェトロ、富山で海外バイヤー招聘商談会を開催、インドとの連携も見据え(インド、インドネシア、日本、米国)

2025年11月4日

1～9月の外国投資、前年同期比7.7％下落、日本は国・地域別第5位を維持(インドネシア)

2025年10月29日

ASEANデジタル経済枠組み協定が実質妥結、2026年の署名目指す(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年10月20日

東ジャワ州JIIPE、政府の「下流化」政策背景に中国企業の投資加速(インドネシア)

2025年10月17日

1～9月の自動車販売台数、全体は低迷もBEV販売が急伸、中国勢がEV市場を牽引(インドネシア)

2025年10月10日

ASEAN産業界、「サプライチェーン評議会」を設立(ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年10月10日

第28回ASEAN＋3経済相会合、保護主義に懸念表明(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、タイ、中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本、米国)

2025年10月9日

第31回日ASEAN経済大臣会合がクアラルンプールで開催(東ティモール、ブルネイ、ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス、日本)

2025年10月9日

インドネシア、外資企業設立時の最低払込資本金額を引き下げ(インドネシア)

2025年10月8日

9月の消費者物価指数上昇率は前年同月比2.65％、1年4カ月ぶりの高水準(インドネシア)

2025年10月8日

国内最大の二輪車展示会「IMOS 2025」、来場者数が過去最高に(インドネシア)

2025年9月29日

プラボウォ大統領が国連総会で初演説、インドネシア大統領の現地登壇は11年ぶり(インドネシア)

2025年9月25日

インドネシア中銀、3会合連続で政策金利を引き下げ、4.75％に(インドネシア)

2025年9月24日

工業省、国産化率（TKDN）新規則を公布、12月11日施行へ(インドネシア)

2025年9月11日

プラボウォ大統領、内閣改造を実施、スリ・ムリヤニ財務相らを解任(インドネシア)

2025年9月5日

プラボウォ大統領、大規模抗議デモを受け、労組幹部らと対話(インドネシア)

2025年8月22日

インドネシア中銀、2会合連続で政策金利を0.25ポイント引き下げ、5.00％に(インドネシア)

2025年8月20日

プラボウォ大統領、就任後初の年次施政方針演説で汚職撲滅と国民の繁栄を強調(インドネシア)

2025年8月20日

上半期の外国投資、前年同期比3.9％減少、日本は国・地域別第5位維持(インドネシア)

2025年8月19日

東ジャワ最大の製造業展示会「マニュファクチャリング・スラバヤ」活況、出展者も商談に手応え(インドネシア)

2025年8月19日

インドネシア最大の自動車展示会GIIAS 2025開催、日中メーカーがEV新型車で存在感(インドネシア)

2025年8月18日

中国タイヤ大手の賽輪集団、スエズの工業団地で工場建設契約、投資総額10億ドル(インドネシア、中国、日本、メキシコ、エジプト)

2025年8月18日

第2四半期のGDP成長率は前年同期比5.12％、輸出や投資が伸びを牽引(インドネシア)

2025年8月15日

インドネシア国営プルタミナ、廃食用油由来のSAFを初出荷(インドネシア)

2025年8月15日

インドネシア初の原発計画、規制庁がケラサ島の立地評価調査開始を許可(インドネシア)

2025年8月15日

インドネシアとペルー、包括的経済連携協定（CEPA）に署名(インドネシア、ペルー)

2025年8月13日

2025年上半期の貿易黒字、前年同期比25％増加(インドネシア)

2025年8月1日

2025年3月のインドネシア貧困率は8.47％、過去最低を更新(インドネシア)

2025年7月24日

上半期のASEAN主要6カ国の訪日外客数、前年同期比15.8％増(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)

2025年7月23日

中銀、2カ月ぶりに政策金利引き下げ、5.25％に(インドネシア)

2025年7月22日

インドネシアと米国が19％で関税合意、両国大統領がそれぞれ発表(インドネシア、米国)

2025年7月9日

インドネシア、BRICS首脳会合に初参加、多国間主義と経済協力を強調(インドネシア、米国、ブラジル)

2025年7月9日

プラボウォ大統領、ムハンマド皇太子兼首相と会談、270億ドル規模のMOU締結歓迎(インドネシア、サウジアラビア)

2025年7月3日

アジア・エコノミック・サミット開催、政府系ファンドのダナンタラCIOが投資方針を紹介(カタール、インドネシア、マレーシア、中東)

2025年7月3日

「アジア・エコノミック・サミット」開催、インドネシア政府は2025年8月にAIに関する規制を発表予定(インドネシア)

2025年7月3日

6月の消費者物価指数上昇率は前年同月比1.87％、中銀目標圏内で推移(インドネシア)

2025年7月3日

中国の車載電池大手CATL、インドネシアでEV電池一貫生産プロジェクトを始動(インドネシア)

2025年7月2日

インドネシア、バリ島サヌールに初の保健経済特区を開設(インドネシア)

2025年7月2日

インドネシア、OECD加盟に向けた初期覚書を提出(インドネシア)

2025年6月27日

ジャカルタでアニメイベントが開催、コスプレーヤーでにぎわう(インドネシア)

2025年6月24日

インドネシア税関、引っ越し荷物に係る規定を変更(インドネシア)

2025年6月24日

インドネシア、低炭素・エネルギーなどでシンガポールと19件の協力合意(インドネシア、シンガポール)

2025年6月23日

インドネシア、ジャワ島北部の巨大防潮堤構想のロードマップ策定に着手(インドネシア)

2025年6月9日

タイヤ大手の賽輪集団、メキシコ工場とインドネシア工場を相次いで稼働(インドネシア、中国、メキシコ)

2025年5月27日

インドネシア中銀、日本向けの越境QR決済を8月17日から開始予定と発表(インドネシア)

2025年5月27日

ヌサンタラ新首都庁、民間企業6社と投資協力協定を締結(インドネシア)

2025年5月23日

中銀、4カ月ぶりに政策金利を引き下げ、5.50％に(インドネシア)

2025年5月19日

アルバニージー政権2期目の新内閣が発足、首相はインドネシアへ初外遊(インドネシア、オーストラリア)

2025年5月13日

国産化率（TKDN）に係る改正大統領令が公布、政府調達義務の要件を変更(インドネシア)

2025年5月9日

第1四半期の外国投資、前年同期比5.6％増加、日本は国別第5位(インドネシア)

2025年5月9日

第1四半期のGDP成長率は前年同期比4.87％増、前期から成長鈍化(インドネシア)

2025年5月8日

岸田前首相らAZEC議員連盟がインドネシアを訪問、脱炭素促進に向けた協力強化で合意(インドネシア)

2025年5月8日

2月の失業率は4.76％、前回2024年8月時点から0.15ポイント改善(インドネシア)

2025年5月1日

インドネシア、米国との相互関税交渉が本格化、実務者協議が始動(インドネシア)

2025年4月25日

3月の輸出額は前年同月比3.2％増、輸入額は5.3％増(インドネシア)

2025年4月23日

大阪・関西万博を契機に、日ASEAN関係の未来を占う国際シンポジウムを大阪で開催(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本)

2025年4月23日

日本企業のASEAN投資が好調、収益も世界シェア2割に接近(ASEAN、インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス)

2025年4月22日

インドネシア、米国との相互関税交渉、60日以内の合意目指す(インドネシア、米国)

2025年4月18日

プラボウォ大統領、カタールと戦略対話を開始(カタール、インドネシア、中東)

2025年4月18日

国家規格SNI、公式代理人の設定要件を追加(インドネシア)

2025年4月17日

3月の消費者物価指数上昇率、前年同月比1.03％、上昇に転じる(インドネシア)

2025年4月14日

米国相互関税への対応策として、プラボウォ大統領が国産化率要件の柔軟化などを検討(インドネシア)

2025年2月27日

GCCとの第2回FTA交渉を実施、実質合意の目標は2025年中(湾岸協力会議（GCC）、インドネシア、中東)

2025年2月26日

失業補償制度を改正、支給額が拡大(インドネシア)

2024年12月6日

日系企業のベースアップ率や給与水準明らかに、2024年度アジア・オセアニア日系企業実態調査(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2024年11月29日

景況感は回復も競争環境は厳しさ増す、アジア・オセアニア日系企業調査(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2024年11月28日

日・インドネシア経済連携協定セミナー、ジェトロが共催(インドネシア、日本)

2024年10月1日

RFIDの体験イベント開催、日本と異なる需要も(インドネシア、日本)

2024年8月7日

第2四半期の外国投資、前年同期比15.1％増加(インドネシア)

2024年5月1日

米アップル、東南アジアでの製造拡充を検討、人材育成も支援(インドネシア、シンガポール、ベトナム、米国)

2023年11月16日

IPEF閣僚会合、インドネシアはパートナー間のさらなる協力強化に期待(インドネシア)

2023年10月17日

第2回日本・インドネシア医薬品医療機器ビジネスフォーラム開催(インドネシア、日本)

2023年7月24日

保険オムニバス法が可決、外国人医療従事者の国内活動を広く容認へ(インドネシア)

2023年3月16日

インドネシア税関、原産地証明書の電子化などについて解説(インドネシア、日本)

2023年1月26日

三菱商事、日本製鉄、米エクソンがCCS事業で提携(インドネシア、マレーシア、日本、オーストラリア、米国)

2022年12月15日

ASEAN、南西アジアで業績回復続く、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2022年11月25日

ダイキン、インドネシアで新工場設立へ(インドネシア)

2022年11月24日

日系商工会議所とジェトロ、日系企業の排出削減量を初めて試算(インドネシア、日本)

2022年9月30日

政府が再生可能エネルギー買取価格などに関するルール整備(インドネシア)

2022年9月21日

エクシオグループ、インドネシアの通信環境改善に乗り出す(インドネシア、日本)

2022年9月12日

脱炭素化に貢献する日系企業をカタログで発信(インドネシア)

2022年7月14日

真珠養殖のビマ、ロブスターなど水産ビジネス拡大に意欲(インドネシア)

2022年6月28日

スタートアップに聞く、インドネシアのクラウドサービス市場(インドネシア)

2022年6月1日

日系自動車5ブランド、バリ島でEV実証事業(インドネシア)

2022年5月9日

開発進むバタン工業団地、2023年の生産開始を予定(インドネシア)

2022年4月26日

廃プラの再資源化などで丸紅現地法人がインドネシアスタートアップと協業(インドネシア)

2022年4月12日

ジャカルタ・ジャパン・クラブが日系企業の脱炭素化対応を支援(インドネシア)

2022年3月22日

三菱自動車、インドネシア企業と軽商用EVで物流などの実証実験へ(インドネシア)

2022年2月10日

2021年の日本の対ASEAN直接投資、前年比58％増の3兆1,000億円(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本)

2021年12月28日

マイナビが地場クラウドソーシング運営企業を買収(インドネシア)

2021年12月7日

脱炭素・人権などに関する企業の取り組みが明らかに、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2021年12月7日

現地日系企業の業績に差異、海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）(マカオ、ASEAN、インド、インドネシア、韓国、カンボジア、シンガポール、スリランカ、タイ、台湾、中国、バングラデシュ、パキスタン、フィリピン、ベトナム、香港、マレーシア、ミャンマー、ラオス、オーストラリア、ニュージーランド)

2021年11月26日

インドネシアのカーボンニュートラルに貢献する日本企業、ジェトロがセミナー開催(インドネシア)

2021年8月19日

新型コロナ感染拡大による製造業サプライチェーンへの影響懸念、インドネシア日系企業(インドネシア、タイ、マレーシア)

2021年8月5日

保健相が医療分野で日本企業に協力呼び掛け、ジェトロ主催ウェビナー(インドネシア、日本)

2021年7月2日

日系企業の経営状況は回復傾向、感染拡大長期化には今後も警戒(インドネシア)

2021年4月15日

3月の消費者物価指数、3カ月連続で上昇幅が縮小(インドネシア)

2021年3月16日

インドネシア工業相が来日、産業界に投資と輸出拡大を要望(インドネシア)

2021年2月25日

巨大複合施設MNCリドシティ、SEZ認可を取得(インドネシア)

2020年12月28日

ASEANスマートシティ実現への協力を確認(ASEAN、インドネシア、タイ)

2020年11月19日

ASEAN主要6カ国の9月の自動車販売台数は14.2％減、5カ月連続で改善(ASEAN、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア)

2020年9月11日

現地商工会議所のネットワークで地場企業との連携を図る(インドネシア)

2020年9月8日

「183日ルール」含むコロナ禍の税務をヒアリング(インドネシア)

2020年8月18日

ASEAN主要4カ国における6月の自動車販売台数は35.3％減、マレーシアでプラスに(ASEAN、インドネシア、タイ、ベトナム、マレーシア)

2020年6月8日

ジェトロ、「大規模社会制限（PSBB）下での日系企業動向」と題したウェブセミナーを実施(インドネシア)

2020年5月21日

日系企業の多くで売り上げ減少の現実が明らかに(インドネシア)

2020年5月1日

コロナショックにおける人事労務、ジェトロがウェビナー開催(インドネシア)

2020年4月17日

現地ブライダル企業に聞く新型コロナウイルスの影響(インドネシア)

2020年3月11日

新型肺炎、インドネシアの日系企業の半数超の業績に影響(インドネシア)

2020年3月10日

インドネシアのトラック輸送の最適化に貢献するスタートアップ(インドネシア)

2020年2月28日

製造現場のIoT化に向け、CAD製図の国家技能認定試験を実施(インドネシア)

2020年2月27日

ジャカルタ・ジャパン・クラブが新型コロナウイルス対策セミナーを開催(インドネシア)

2020年2月25日

マイナビがインドネシアのIT人材紹介スタートアップに出資(インドネシア)

2020年2月5日

インドネシア日系企業リスト、2016年以降の製造業進出に減速感(インドネシア)

2020年2月4日

「メーキング・インドネシア4.0」実現に向けた日本の貢献(インドネシア)

2020年1月23日

「ガラパゴス市場」からの脱却に向けて、現地企業に聞く(インドネシア)

2020年1月23日

日系4機関合同で進出日系中小企業支援イベントを開催(インドネシア)

2020年1月20日

大林組とサリム・グループ企業、インドネシア・ビンタン島でトマトなど栽培へ(インドネシア、シンガポール)

2019年10月15日

建設・設備工事分野の投資規制、事実上の強化(インドネシア)

2019年10月11日

「テック・イン・アジア・カンファレンス」にジャパンブース初出展(インドネシア)

2019年9月24日

就労可能な外国人役職に関する規程を改定(インドネシア)

2019年8月26日

労働省、外国人就労者の役職リスト作成を計画(インドネシア)

2019年8月23日

EV促進に関する政令を発表、アジアのEV製造拠点へ(インドネシア)

2019年8月21日

インダストリー4.0導入に向けたデジタル人材育成プログラム開始(インドネシア)

2019年8月15日

研究開発（R＆D）・人材育成の減税の概要が明らかに(インドネシア)

2019年8月8日

ソフトバンクG、シンガポール系グラブを通してインドネシアに20億ドル投資(インドネシア、シンガポール)

2019年8月6日

ジャワ島が広域で停電、一部日系企業にも影響(インドネシア)

2019年6月19日

INPEX、マセラ鉱区の大型LNGプロジェクトで基本合意(インドネシア)

2019年2月22日

米国進出企業を中心に広がる保護主義への懸念、ジェトロの日系企業実態調査(ASEAN、インド、インドネシア、シンガポール、中国、カナダ、米国、中南米、EU)

2019年2月21日

FTI JAPAN、インドネシア産生鮮マグロのブランド化に挑戦(インドネシア)

2019年2月13日

エンジンオイルなどのSNI取得が2019年9月から義務化(インドネシア)

2018年10月19日

兼松出資のDUNEX、ジャカルタでコールドチェーン事業に参入(インドネシア)

2018年8月14日

第2四半期の実質GDP成長率は5.27％、前期から加速(インドネシア)

2018年5月14日

インドネシア国際モーターショー、来場者数・販売台数とも増加(インドネシア)

2018年4月17日

外国人就労手続きに関する制度を改定(インドネシア)

2018年4月12日

大型投資に対する法人所得税の一時免税規定を改定(インドネシア)

2018年4月11日

増加する中国の投資、多様化する日本の投資(インドネシア)

2018年4月9日

外国企業の投資手続きを改定、一部で緩和(インドネシア)

2018年3月30日

投資手続き改定、事業許可発行要件の厳格化に懸念(インドネシア) 無料

2018年3月5日

パル経済特区、輸出加工基地としても期待－スラウェシ島の中部スラウェシ州で開発進む－(インドネシア)

2018年1月4日

金属や電力分野が拡大、前年の4.2倍に－2016年の中国企業の対外直接投資動向－(インドネシア、中国)

2017年12月13日

輸入通関の迅速化では一定の改善、残る問題点も－インドネシアの投資環境の現状と課題（7）－(インドネシア)

2017年12月12日

西ジャワ州の製造業、プルワカルタ以東へも進出の可能性－インドネシアの投資環境の現状と課題（6）－(インドネシア)

2017年12月11日

加速するインフラ開発、ジョコ政権が計画を実行－インドネシアの投資環境の現状と課題（5）－(インドネシア)

2017年12月8日

自動車生産・輸出拠点としての発展には競争力強化を－インドネシアの投資環境の現状と課題（4）－(インドネシア)

2017年12月7日

自動車産業では現地調達率向上も素材調達で苦労－インドネシアの投資環境の現状と課題（3）－(インドネシア)

2017年12月6日

安価な労働力とシンガポールとの近接性が魅力のバタム－インドネシアの投資環境の現状と課題（2）－(インドネシア)

2017年12月5日

進出企業の投資環境は改善傾向－インドネシアの投資環境の現状と課題（1）－(インドネシア)

2017年9月13日

ハラール製品保証実施機関を10月めどに設立－新法が2019年10月施行予定も実施細則はまだ出ず－(インドネシア)

2017年8月28日

第2四半期の外国直接投資は10.6％増と堅調－政府が投資ネガティブリストの見直しを検討か－(インドネシア)

2017年7月3日

社内で安全対策への意識向上を－企業が取るべきテロ対策を日系警備会社に聞く－(インドネシア)

2017年6月15日

2016年の自動車の国内販売・生産はともに回復(インドネシア)

2017年5月30日

第1四半期のGDP成長率は5.01％、資源価格上昇で回復(インドネシア)

2017年5月17日

第1四半期の外国直接投資は前年同期比0.9％の微増(インドネシア)

2017年4月21日

最低投資額の実行期限は原則2年以内－投資調整庁が手続きに関するセミナー開催－(インドネシア) 無料

2017年4月10日

子会社設立し総合衛生管理業務を展開－イカリ消毒部長に聞く－(インドネシア)

2017年3月27日

緊急対応の就労ビザでも取得までに20日程度必要－多種類の入国ビザをめぐる事情（2）－(インドネシア) 無料

2017年3月24日

どれが「最適」かの判断が重要－多種類の入国ビザをめぐる事情（1）－(インドネシア) 無料

2017年3月9日

移転価格文書の新規則、日系企業にも影響(インドネシア) 無料

2017年2月17日

2016年のGDP成長率は5.02％、6年ぶりに加速－2017年の政府目標は5.1％－(インドネシア)

2017年2月9日

2016年の対内直接投資額は前年比12.4％増に－日本からの投資は過去最高－(インドネシア)

2016年12月5日

第3四半期の外国直接投資は前年同期比7.8％増(インドネシア)

2016年8月19日

保税物流センターに関する説明会を開催－税関総局が新制度を解説－(インドネシア) 無料

2016年8月18日

第2四半期の外国直接投資額は前年同期比7.9％増－日本は上半期だけで前年実績を上回る－(インドネシア)

2016年6月17日

外資規制の新ネガティブリストを日系企業向けに説明(インドネシア) 無料

2016年6月6日

第1四半期の外国直接投資受け入れは前年同期比17.1％増－日本が2位、中国は6.2倍に増え4位に－(インドネシア)

2016年5月12日

香料ビジネスでハラール市場に展開する小川香料－生産拠点としてのインドネシアの現状と課題（7）－(インドネシア)

2016年5月11日

内需向け商品の投入を本格化させるゼブラ－生産拠点としてのインドネシアの現状と課題（6）－(インドネシア)

2016年5月10日

自動車産業は独自の人材育成で活路－生産拠点としてのインドネシアの現状と課題（5）－(インドネシア)

2016年5月9日

労働集約的な工程を低賃金地域に移転－生産拠点としてのインドネシアの現状と課題（4）－(インドネシア)

2016年5月6日

電気・電子産業では事業コストに社会保障負担も追い打ち－生産拠点としてのインドネシアの現状と課題（3）－(インドネシア)

2016年5月2日

急速な賃金の上昇ペースに苦しむ繊維産業－生産拠点としてのインドネシアの現状と課題（2）－(インドネシア)

2016年4月28日

人件費の上昇や通貨安により進出日系企業の景況感低下－生産拠点としてのインドネシアの現状と課題（1）－(インドネシア)

2016年4月19日

内需を上回る生産能力、輸出も見据え増強－「産業立地はどう変わるか」自動車・同部品産業編（6）－(インドネシア)

2016年4月6日

乾燥ココナツに新たな供給地の期待－地方ビジネスの商機と課題（4）－(インドネシア)

2016年4月5日

手工芸品は品質の安定と向上が重要－地方ビジネスの商機と課題（3）－(インドネシア)

2016年4月4日

書籍・文具の小売りをリードするグラメディア－インドネシアのライバル・パートナー企業－(インドネシア)

2016年4月1日

2015年の自動車販売は2年連続の減少、輸出は微増(インドネシア)

2016年3月31日

金型の現地調達率7割に取り組む業界団体－インドネシアのライバル・パートナー企業－(インドネシア)

2016年3月30日

工具類の輸入は金額で日本がトップ－インドネシアのライバル・パートナー企業－(インドネシア)

2016年3月8日

中部ジャワ州のクンダル工業団地開発が脚光(インドネシア)

2016年3月7日

製造業のさらなる発展には人材育成が重要－アジアの原材料・部品の現地調達の課題と展望（5）－(インドネシア)

2016年2月19日

地方都市開発に力を入れるデベロッパー－インドネシアのライバル・パートナー企業－(インドネシア)

2016年2月18日

バタム島で最優良認定の工業団地を運営－インドネシアのライバル・パートナー企業－(インドネシア)

2016年1月28日

テロで日系企業の6割が危機管理レベル引き上げ－JJCがアンケート、事業への影響は限定的－(インドネシア)

2016年1月20日

出展は一般消費財が中心－第12回「中国・ASEAN博覧会」報告（5）－(ASEAN、インドネシア、中国)

2015年12月21日

日本とのパイプ役を担った「PT.アンビコ」－インドネシアのライバル・パートナー企業－(インドネシア)

2015年12月21日

新政令で最低賃金の上昇率を公式化－2016年は11.5％を基準に各州が発表－(インドネシア) 無料

2015年12月14日

製造業、非製造業ともに投資業種が広がる－2014年の中国企業の対外直接投資動向－(インドネシア、中国)

2015年11月20日

フードデリバリーのオンラインサービスが流行－外資系企業のサービス産業への進出状況（7）－(インドネシア)

2015年11月19日

ソーシャル・メディアを使った広告サービス専門会社が進出－外資系企業のサービス産業への進出状況（6）－(インドネシア)

2015年10月20日

契約法務、訴訟のポイント提言－在ジャカルタ日本人弁護士によるシンポジウム開催（2）－(インドネシア)

2015年10月19日

労務問題、事業の縮小・撤退など解説－在ジャカルタ日本人弁護士によるシンポジウム開催（1）－(インドネシア)

2015年9月14日

外国企業による小売業参入は間接的－欧米および地場系流通企業の新興国戦略－(インドネシア)

2015年8月11日

第2四半期の外国直接投資はルピア建てで過去最高(インドネシア)

2015年7月7日

国内取引における自国通貨の使用を義務化(インドネシア) 無料

2015年6月26日

特定業種・地域への投資優遇措置を拡充－投資調整庁がタックスアローワンス改定の説明会－(インドネシア) 無料

2015年6月1日

第1四半期の外国直接投資はドル建てで4.3％減に－日本からの投資は26.8％増加－(インドネシア)

2015年5月29日

見直されるジョホール州とバタム島の競争力－「成長の三角地帯」の今（4）－(インドネシア、シンガポール、マレーシア)

2015年5月28日

企業の撤退が続いたバタム島に投資復活の兆し－「成長の三角地帯」の今（3）－(インドネシア、シンガポール、マレーシア)

2015年5月27日

ジョホール州への内外投資が急拡大－「成長の三角地帯」の今（2）－(インドネシア、シンガポール、マレーシア)

2015年5月26日

再び動きだす製造業の拠点シフト－「成長の三角地帯」の今（1）－(インドネシア、シンガポール、マレーシア)

2015年5月20日

大熊製薬が合弁会社の造血剤工場を竣工(インドネシア、韓国)

2015年5月13日

新韓銀行、インドネシア民間銀行への出資の認可を取得(インドネシア、韓国)

2015年4月2日

コスト低減で支援、外注を受託する新工場−日系企業を取り巻くビジネス環境（2）−(インドネシア)

2015年4月1日

賃金の上昇などで厳しさを増す労働事情−日系企業を取り巻くビジネス環境（1）−(インドネシア)

2015年3月31日

市場の規模・成長性に期待し生産効率の改善を図る−実態調査からみる日系企業の経営状況（2）−(インドネシア)

2015年3月30日

黒字企業比率が2014年はASEAN5の最下位に−実態調査からみる日系企業の経営状況（1）−(インドネシア)

2015年3月24日

2014年の自動車販売、5年ぶりのマイナス成長(インドネシア)

2015年3月19日

アジア・オセアニア地域で極めて高い利用率−日系企業のFTA活用実態と運用上の課題（4）−(インドネシア)

2015年3月17日

インフラ整備に向け、税収拡大に注力するジョコ政権(インドネシア)

2015年3月10日

GMが中国子会社の活用でアジアビジネスを強化−米国企業のアジアビジネス戦略−(インドネシア、中国、米国)

2015年3月2日

道路や港湾の混雑が日本企業進出の障害に−ジョコ政権のインフラ整備加速に期待−(インドネシア)

2015年2月13日

2014年の対内直接投資は過去最高を更新(インドネシア)

2015年2月12日

上海汽車、ジャカルタに乗用車工場を建設(インドネシア、中国)

2015年2月10日

投資調整庁、許認可のワンストップ化を開始(インドネシア)

2015年1月26日

円建て調達コスト下落もルピア安で相殺−アジア進出日系企業への円安の影響−(インドネシア)

2015年1月23日

投資進捗報告の提出義務を厳格化(インドネシア) 無料

2015年1月20日

外国建設会社の駐在員事務所規定が改定−案件に最低金額の制限で参入にハードル−(インドネシア) 無料

2015年1月15日

輸入業者1,550社のライセンスを取り消し(インドネシア) 無料

2015年1月14日

燃料補助金制度を改め財政収支の改善目指す−原油安が各国経済に与える影響−(インドネシア)

2015年1月13日

従業員の医療保障加入を義務付け−日系企業も対象、運用面で課題残る−(インドネシア)

2015年1月9日

外貨建てオフショア債務の管理規定を民間企業向けに導入(インドネシア)

2014年12月26日

11月の消費者物価上昇率は前年同月比6.23％(インドネシア)

2014年12月19日

ジャワ島各州の地域別・業種別の最低賃金決定−中ジャワ州はジャカルタの半分未満の水準−(インドネシア)

2014年12月9日

2014年の税収目標の達成は困難に−徴税強化に向け、国税総局を改組へ−(インドネシア)

2014年12月3日

投資調整庁、経済特区に関する説明会を開催−2件が2015年稼働へ−(インドネシア)

2014年12月3日

鉱業分野が後退、投資先の業種に広がり−2013年の中国企業の対外直接投資動向−(インドネシア、中国)

2014年12月1日

2015年のジャカルタ特別州の最低賃金は1割上昇(インドネシア)

2014年11月27日

8月の完全失業率は5.94％、雇用環境は改善(インドネシア)

2014年10月7日

小売り大手スパー、アジアでの事業を強化−欧州企業のアジアビジネス戦略（農林水産・食品・飲料、建設・サービス）−(インド、インドネシア、オランダ)

2014年7月15日

ベビー服のアガバン＆カンパニーがインドネシア進出(インドネシア、韓国)

2014年6月27日

ポスコケムテック、インドネシアの石炭化学工場が完成(インドネシア、韓国)

2014年3月13日

モーター生産のサモイン、堅実な管理体制と社員の努力が支えに−在インドネシア韓国系企業の挑戦（8）−(インドネシア、韓国)

2014年3月12日

韓国料理レストラン「コジュモン」を起業、業界団体も立ち上げ−在インドネシア韓国系企業の挑戦（7）−(インドネシア、韓国)

2014年3月11日

ジオシスグループ、ネットのショッピングモール事業を急拡大−在インドネシア韓国系企業の挑戦（6）−(インドネシア、韓国)

2014年3月10日

ディーマーケット、ネットショッピングモール市場を開拓−在インドネシア韓国系企業の挑戦（5）−(インドネシア、韓国)

2014年3月7日

コリンドグループ、原木開発から出発し事業を多角化−在インドネシア韓国系企業の挑戦（4）−(インドネシア、韓国)

2014年3月6日

ベストピア、ウッドパレットを生産し韓国に輸出−在インドネシア韓国系企業の挑戦（3）−(インドネシア、韓国)

2014年3月5日

インドネシアの位置付けを生産から消費の拠点に−在インドネシア韓国系企業の挑戦（2）−(インドネシア、韓国)

2014年3月4日

製造業のほか卸売・小売業、鉱業も目立つ−在インドネシア韓国系企業の挑戦（1）−(インドネシア、韓国)

2014年1月28日

ポスコエナジー、インドネシアの副生ガス発電所が竣工(インドネシア、韓国)

2014年1月23日

流通・運輸業で参入規制強化の動き−アジアの卸小売りと物流への外資規制（7）−(インドネシア) 無料

2014年1月17日

口コミベースの情報と「おまけ」がカギ−ジャカルタで中間富裕層消費傾向調査−(インドネシア)

2014年1月15日

ウリィ銀行がサウダラ銀行に出資(インドネシア、韓国)

2014年1月10日

ポスコ、インドネシアの高炉を稼働(インドネシア、韓国)

2013年9月26日

ハンコックタイヤ、インドネシア工場を完工(インドネシア、韓国)

2013年8月14日

「和食さと」がジャカルタに1号店−おもてなしと地域に根差したメニュー作りに注力−(インドネシア)

2013年4月23日

2013年、2014年の東南アジア経済は堅調に推移−アジア開銀が予測−(インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア)

2013年4月23日

IBM、インドネシアのテレコムとデータセンター設立に合意−米国企業のアジアビジネス戦略−(インドネシア、米国)

2013年3月27日

新規投資にはビジネス環境の実態把握が必要−日本からの投資動向とビジネス環境上の課題（2）−(インドネシア)

2013年3月26日

中小メーカーの進出相次ぎ、合弁を模索する企業も増加−日本からの投資動向とビジネス環境上の課題（1）−(インドネシア)

2013年3月21日

CJ第一製糖、アジアで飼料工場を6ヵ所増設−2013年に飼料事業の海外売上高1兆ウォン突破を目指す−(インドネシア、韓国、中国、ベトナム)

2013年3月8日

ジャカルタにうどん専門チェーン店開店(インドネシア)

2013年3月6日

進出に伴い現地で受注を拡大−進出日系サプライヤーに聞く（2）−(インドネシア)

2013年3月5日

ポスコ、インドネシアで鋼材の第2加工工場を着工(インドネシア、韓国)

2013年3月5日

地場パートナーとの役割分担がカギ−進出日系サプライヤーに聞く（1）−(インドネシア)

2012年10月4日

建設凍結で新規出店に逆風−ジャカルタのショッピングモール−(インドネシア)

2012年7月23日

ジャワ島の高い人口密度が魅力的−インドネシア・ビジネスセミナー−(インドネシア)

2012年6月21日

百視通、インドネシアのニューメディア事業に参入(インドネシア、中国)

2012年4月5日

ジャカルタの発展とパンの変化がイメージできた−ベーカリーショップ、おかやま工房−(インドネシア、日本)

2012年3月28日

ボーイング、インドネシアのLCCから大型受注−米国企業のアジアビジネス戦略−(インドネシア、米国)

2012年3月22日

インドネシアで自動車、フィリピンではプリンターの増産相次ぐ−11年日本の対ASEAN・インド直接投資（2）−(インドネシア、フィリピン、日本)

2012年2月28日

11年の外国直接投資、過去最高を更新(インドネシア)

2012年2月13日

ダノン流でボリュームゾーンに攻勢−新興市場開拓に挑戦する企業−(インド、インドネシア、フランス、南アフリカ共和国)

2011年10月18日

5,000平方メートル以上の大型商業施設の建設認可、12年末まで凍結−ジャカルタ特別州−(インドネシア)

2011年9月29日

1兆ルピア以上の新規投資などが免税恩典の条件−財務政策庁長官がタックスホリデー制度を解説−(インドネシア)

2011年5月13日

家電は好調持続も競争激化、自動車・二輪車は好調を維持−日系企業の業況と見通し（4）−(インドネシア)

2011年5月12日

銀行、建設は日系企業の投資拡大に期待−日系企業の業況と見通し（3）−(インドネシア)

2010年8月9日

09年外国直接投資額は前年比27％減−対アジア・オセアニア投資動向−(インドネシア)

2009年2月12日

08年の直接投資、20％増で過去最高−外国投資が4割増、内国投資は冷え込む−(インドネシア)

2008年10月20日

投資優遇税制の対象業種を拡大(インドネシア)

2008年10月15日

建設業、ファイナル・タックス制へ−08年1月1日にさかのぼって法人税に全面適用−(インドネシア)

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