日系スタートアップのテラチャージ、インドネシア大手商業施設にEV充電設備を設置

日系スタートアップのTerra Chargeは3月上旬、インドネシアの大手商業施設オペレーターであるリッポーモール（LippoMalls）が運営する商業施設スナヤンパークにEV（電気自動車）充電設備を設置した。同社は2024年からインドネシアで事業を開始し、充電設備の設置、保守、点検、カスタマーコールセンターの運営など、EV充電に関する一連のサービスを提供している。同社の鈴木剛マネージングダイレクターは3月23日、ジェトロのインタビューに対し、今回の導入を皮切りに、リッポーモールが運営する他の商業施設にも順次EV充電設備を設置する方針を明らかにした。

リッポーモールは、インドネシアの財閥系企業リッポーグループ傘下で、同国全土に70の商業施設を運営する、インドネシア最大級の商業施設オペレーターだ。スナヤンパークのモールディレクター兼リッポーモールのビジネスデベロップメント責任者であるジョセフ・ルンバントビン氏は4月1日、ジェトロのインタビューに対し、「日本を代表するEV充電インフラ企業であるテラチャージと連携できることを光栄に思う。今回を契機に、リッポーモールが運営する他の商業施設に加え、リッポーグループの他事業体との連携にも発展し、環境に優しく持続可能な未来を支えていくことを期待している」と述べ、今後の連携拡大に期待を示した。今回のテラチャージとリッポーモールの提携は、ジェトロが仲介した。

ジャカルタの一部幹線道路では、交通渋滞の緩和や大気汚染の低減を目的に、奇数偶数規制（注）が適用されているが、EVはこの規制の対象外となっている。また、2025年通年の自動車販売台数に占めるBEV（バッテリー式電気自動車）の割合は12.9％となるなど、EVの存在感が高まっている（2026年1月27日記事参照）。

（注）ジャカルタ首都圏などでは、渋滞対策の一環として、混雑する時間帯にナンバープレート下1桁が奇数か偶数かによって、主要道路の通行可否を定める制度が導入されている。

（平松耕介）