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「テック・イン・アジア・カンファレンス」にジャパンブース初出展

(インドネシア)

ジャカルタ発

2019年10月11日

インドネシアのジャカルタで10月8、9日、アジア最大級のテックカンファレンスである「テック・イン・アジア・カンファレンス」が開催された。初の試みとしてジェトロはジャパンブースを設置、日本のスタートアップ10社(添付資料参照)が参加した。主催者によると、2日間の来場者は約6,000人という。インドネシアの経済開発財政研究所などの報告では、インドネシアのデジタル経済規模は2018年の814兆ルピア(約8兆1,400億円、1ルピア=約0.01円)から、24年までに1,447兆ルピアへほぼ倍増すると予測されている。

ポップ(本社:東京都三鷹市)は、スマートフォンに搭載されるセンサーや人工知能(AI)を制御して、片手で簡単にセルフィーを撮影できる特許取得済みの次世代スマートフォンカメラのライセンスビジネスを行っている。神山好則社長は「スマートフォンの製造では海外企業が強く、当社のビジネスモデル上、海外とのビジネスは必要」とし、「今回はベンチャーキャピタル(VC)ともコネクションを持つことができ有意義だった」と話した。バイオーム(本社:京都市)は、世界中の生物分布情報を収集してビッグデータ化し、環境保全のためのビジネスプラットフォームの構築を目指す。収集した画像データを基に、日本に生息するほぼ全ての生物の名前を判定できるAIシステムを搭載したスマートフォンアプリを提供。藤木庄五郎代表は「インドネシアにおける森林破壊などの環境問題に貢献したい」とし、「今後はインドネシア政府機関にもサービスを紹介していきたい」と述べた。

ジャパンブースに参加した一部の企業は、インドネシア財閥との商談会(10月10日)にも参加した。

写真 ジャパンブースの様子(ジェトロ撮影)

ジャパンブースの様子(ジェトロ撮影)

(上野渉)

(インドネシア)

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