インドネシア、OECD加盟に向けた初期覚書を提出

OECD（本部：フランス・パリ）は2025年6月3日、同日に開催されたOECD閣僚理事会において、インドネシアのアイルランガ・ハルタルト経済担当調整相が、マティアス・コーマンOECD事務局長に対し、加盟基準に関するインドネシア政府の自己評価をまとめた「初期覚書（Initial Memorandum）」を提出したと発表した（2025年6月3日付、OECDプレスリリース）。初期覚書については、インドネシアの「OECD加盟ロードマップ」が採択された2024年5月2日から250日以内に提出することが定められていたが、約半年遅れでの提出となった（2024年6月5日記事参照）。

初期覚書の詳細は公表されていないが、インドネシア経済担当調整府のプレスリリースによれば、同覚書は「32のトピックに分類された25の優先政策分野を網羅しており、OECD加盟協定に照らしてインドネシアの政策との整合性を自己評価した結果である」とされている。

さらに、OECDはプレスリリースの中で、インドネシア政府から「OECD外国公務員贈賄防止条約」への正式な参加要請も提出されたことを明らかにした。同条約は「外国公務員への贈賄防止に取り組む各国に法的基盤を提供する、OECDの主要なスタンダードの1つ」であり、OECDは「加盟プロセスにおいて、同条約への参加とその効果的な実施は不可欠」と強調している。なお、日本政府はインドネシアの同条約への参加に向けた支援を行っている（2025年2月26日記事参照）。

（大滝泰史）