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ASEANスマートシティ実現への協力を確認

(ASEAN、タイ、インドネシア)

アジア大洋州課

2020年12月28日

日本の国土交通省は、ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注1)への協力を推進するため、12月16日に、「第2回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」(注2)を、ASEAN諸国および国内関係府省と連携して開催した。同会合では、日本のスマートシティの取り組みや、各府省が連携したスマートシティに関する支援策などが紹介された。日ASEANは今後もASEANのスマートシティ実現に向けて、協力を継続していくことを確認した。

支援策として、以下の4項目が日本側から提案され、参加したASEAN各国・各都市は同提案を歓迎した。

  1. ASCN選定の26都市を対象に、5G(第5世代移動通信システム)の技術導入に向けた調査やカーボンニュートラル推進に向けた調査など海外スマートシティの具体的案件形成調査の加速
  2. 国際協力銀行(JBIC)による成長ファシリティなどを活用した融資など、ASEANスマートシティ関連案件への投融資の促進
  3. 在外公館における日本企業支援窓口の積極的な活用といった、ASEAN各国におけるスマートシティに関する対応強化
  4. 日本のスマートシティ優良事例の紹介や企業マッチングなどの情報発信に係る、日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会(JASCA)などによる円滑な情報共有、相互協力

協力案件として、国土交通省、都市再生機構とタイ運輸省、タイ国鉄がスマートシティを掲げるバンコク・バンスー中央駅周辺都市開発に関わるMOC(協力覚書)が会合前に締結された。当日には、インドネシアのマカッサル市とアクセンチュアが、同市のスマートシティ推進について両社が協力を進めていくことに署名した。また、同市は、海外通信・放送コンサルティング協力とも、同市におけるスマート交通・物流分野において、日本企業および地元企業を巻き込みながら、関係強化を図る旨に署名した。

(注1)2018年から開始された、ASEAN各都市のスマートシティ促進を目的としたASEAN の取り組み。ASEAN10カ国から26都市が選定。民間企業・諸外国との連携を通じたプロジェクトの推進が目指されている。

(注2)第1回日ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは、2019年10月8、9日に開催。

(新田浩之)

(ASEAN、タイ、インドネシア)

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