ロシアの大型産業総合博覧会にインドネシアがパートナー国として参加

第16回となるロシア最大級の産業総合博覧会「イノプロム2026」が7月6日から9日まで、ロシア中部の工業都市エカテリンブルクで開催された。産業商務省とエカテリンブルクがあるスベルドロフスク州政府が主催した。4日間の会期中に5万人を超える来場者があった。出展企業は850社以上に上り、ナショナルパビリオンを設置した国の数は前回と同様5カ国だった（注1）。

パートナーカントリーは、ウクライナ侵攻以降はCISと中東の国々が続いてきたが（注2）、2026年はインドネシアが務めた。主催者によれば、同国からの代表団は250人を超え、インドネシアパビリオンには50社・団体がブースを構えた。

7月7日には、ロシア・インドネシア間の産業対話が開催された。登壇したロシアのアントン・アリハノフ産業商務相は「ロシア企業はインドネシアを単なる輸出先としてではなく、製造分野の投資先としても注目している。ASEAN向け輸出の拠点となるためだ」と話し、インドネシアをはじめとするASEANの重要性を強調した。また、2025年12月にロシアが主導する関税同盟「ユーラシア経済連合（EAEU）」とインドネシアとの自由貿易協定（FTA）への署名が完了していることから、インドネシア側による2026年内の批准に期待を示した。

こうした発言を受け、インドネシアのアグス・グミワン・カルタサスミタ工業相も「あらゆる課題について共同で議論し、ビジネスを発展させていきたい」と応じた。同相は、インドネシアはロシアに天然ゴムやパーム油、コーヒー豆などを輸出し、ロシアからは肥料や金属、機械製品を輸入するなど、両国の貿易関係が補完的であることを指摘。また、2025年に正式加盟国となったBRICSについては「新たな協力機会が生まれている」と評価した。さらにアグス工業相は、インドネシアがロシアからの投資を期待する分野の1つとしてニッケルをはじめとする鉱物資源開発を挙げ、インドネシアの安定した原料供給を強みに、ロシアからの技術協力や投資に期待すると述べた。

このほかの2国間で有力な協力分野として、医療や造船、原子力のほか、ロシアが国内に複数のイスラム地域を抱えていることで、インドネシア側からはハラール関連での協力についても言及があった。

（注1）インドネシア、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、ベラルーシ。

（注2）2022年にカザフスタン、2023年にベラルーシ、2024年にアラブ首長国連邦（UAE）、2025年にサウジアラビアが務めた。なお、日本は2017年にパートナーカントリーに選ばれており、大規模出展した。

（欧州課）