特定業種・地域への投資優遇措置を拡充－投資調整庁がタックスアローワンス改定の説明会－

＜対象を143業種へ拡大＞

　説明会では、タックスアローワンスの改定に関する政令2015年18号（注1）と、その下位法令である財務大臣令2015年89号、工業大臣令2015年48号、BKPM長官規定2015年8号（注2）について、各省庁の担当者から説明があった。政令2015年18号は5月6日に施行されており、今回の説明会は国内外の企業に変更点を周知する目的で開かれた。

　財務省からは、政令2015年18号と財務大臣令2015年89号に関する説明が行われた。それによると、優遇措置の対象業種が従来の129業種から143業種（注3）に拡大された。恩典内容は従来と同様で、（1）投資額の30％を年5％ずつ6年間、課税所得から控除する、（2）固定資産の耐用年数を通常の2分の1に短縮する（減価償却の加速）、（3）外国への配当にかかる税率を10％に軽減する（注4）、（4）特定の要件を満たす場合に、欠損金繰り延べ期間を5年から最大10年まで延長する、の4点とされた。ただし、保税地域外に所在する企業が総売り上げの30％を輸出する場合と、投資拡張許可を得る前の1課税年度の税後利益を再投資する場合には、それぞれ2年間の欠損金繰り延べ期間が追加されるなど恩典が拡大した。また、政令2011年52号の「タックスアローワンスは投資計画の最低80％を実現した後に与えられる」という条文が削除された。

　他方、今回の政令改定により、タックスアローワンスを供与する条件として、（1）投資額が高いもしくは輸出案件であること、（2）多数の労働者を雇用すること、（3）現地調達をすること、の3点が付け加えられた。具体的な条件は、後述する工業大臣令2015年48号に示されている。

　なお、財務大臣令2015年89号で、タックスアローワンスの上位制度に当たるタックスホリデー（法人税免税措置）を却下された場合にも、タックスアローワンス申請の機会を与えられることが規定された。

＜現地調達率などの条件を追加＞

　工業省担当者からは、工業大臣令2015年48号に関する説明が行われた。それによると、タックスアローワンスの対象業種について、最低投資額と労働者の雇用人数を規定した。同令別表では業種ごとに規定されており、例えば、エンジン部品やブレーキシステムなどの自動車部品分野では、1,000億ルピア（約10億円、1ルピア＝約0.01円）の投資額かつ100人の労働者雇用を最低条件としている。冷蔵庫・洗濯機〔300億ルピア、100人以上の雇用（拡張投資の場合は50人以上）〕、造船（500億ルピア、100人以上の雇用）は、投資額や雇用人数が比較的少ない業種だ。

　同令では現地調達率を、材料、補助材、機械などの20％以上としている。また、一部の業種については条件を追加し、「中小企業との連携（乳児用食品）」「高度技術の導入（繊維、有機化学、鉄鋼など）」「環境に優しい技術の導入（コピー機、冷蔵庫、乾電池、セメント）」「産業の統合（繊維、有機化学、食用油脂、アルコール飲料など）」とした。申請者が所定の要件を満たす場合、5営業日以内に工業省から証明書あるいは推薦書が発行される。

＜認可までの日数を28営業日に短縮＞

　BKPMのレスタリ・インダ副長官は、BKPM長官規定2015年8号に基づくタックスアローワンスの申請手続きについて説明した（表参照）。申請者は工業省発行の証明書または推薦書、BKPM発行の投資の原則許可（Izin Prinsip）または拡張投資許可（Izin Perluasan）、納税登録番号（NPWP）、定款（Akta Pendirian）のコピーなどの申請書類をそろえて、BKPMの投資ワンストップセンターに申請を行う。BKPMによる書類審査を経て、申請者はBKPM、財務省、業種ごとの担当省庁の担当官に対して申請内容を説明する。その後、BKPMは財務省および業種ごとの担当省庁による三者協議を開き、協議で承認を得た場合に財務省への提案書を発行する。同提案書を財務省が承認すれば、タックスアローワンスが認可される。

　申請受付から認可までの一連の手続きは、28営業日以内で完了すると定められた。レスタリ副長官は「財務省、担当省庁との三者協議はBKPM主導で開催し、速やかに協議結果が分かるようにする」と強調した。

（注1、2）政令およびBKPM長官規定については、BKPMジャパンデスクのウェブサイトで英訳を参照できる。

○政令2015年18号：原文、仮訳（英語）

○BKPM長官規定8号：原文、仮訳（英語）

（注3）業種はインドネシアの業種分類（KBLI2009）に基づく。

（注4）ただし、租税条約が定める税率がこれより低い場合は、その率を適用する。

（山城武伸）