東カリマンタン、新首都ヌサンタラの需要見据え投資誘致

インドネシア銀行（BI）東カリマンタン事務所と東カリマンタン州政府は10月21日、州都のサマリンダで「マハカム投資フォーラム2026」を開催した。ルディ・マスウド州知事は、鉱業・採石業が2026年第2四半期（4～6月）の州域内総生産（GRDP）の約34.49％を占めると述べ、採掘中心の経済から、下流化やブルーエコノミー、グリーンエコノミーへの転換を目指す方針を示した。また、農業、加工・下流化、サービス分野の投資誘致に取り組むとした。

ルディ州知事は投資家向けの優遇措置として、特別経済区（KEK）や工業団地の用地賃料の減免などを検討しているとした。スリ・ワヒュニ州官房長は、中央政府がタックス・ホリデーなどを付与する場合、州政府としても自動車税、自動車名義変更税、地表水税の減免を行うとした。

同州内に位置する新首都ヌサンタラ（IKN）の開発に伴う投資メリットも強調した。ジャジャン・ヘルマワンBI東カリマンタン事務所代表は、IKNの存在が商業、物流、宿泊などサービス分野の投資機会を後押しすると指摘した。スリ州官房長は、IKNが周辺地域との連結を必要とすることから、同州の新たな市場、持続的な投資の場としての位置付けが強まるとの見方を示した。さらに、州内には空港3カ所（サマリンダ、バリクパパン、ベラウ）や、パララン（サマリンダ）とカリアンガウ（バリクパパン）の海港インフラも整備されている。ルディ州知事はバリクパパンを「インドネシアのシンガポール」と表現し、日量36万バレルの製油所を持ち、IKNにも近いバリクパパン湾地域の投資先としての魅力を強調した。BIは第1四半期について、IKN第2期の整備などを背景に建設業が成長を下支えしたと分析した。第2四半期の成長率は前年同期比3.35％と、第1四半期の2.99％を上回った。

フォーラムでは、提案準備の整った投資案件（IPRO）11件が示された（注）。このうち、IKNに近い北プナジャム・パスール県の肉牛一貫生産やホテル・リゾート、バリクパパン市の水処理事業などは、IKN整備に伴う需要を見込んだ案件として紹介された。

（注）主な案件は、北プナジャム・パスール県（肉牛一貫生産、ホテル・リゾート）、東クタイ県（パーム油派生品、カカオ、ゴム下流化）、西クタイ県（クラムラバー工場）、ボンタン市（硝酸塩系肥料工場）、バリクパパン市（コンテナデポ、水処理）。

（大滝泰史、山田研司）