5月の新車販売は前年同月比14.0％増、日本勢シェア8割回復、BYDは前月比8割減

インドネシア自動車製造業者協会（ガイキンド）が6月11日に発表した統計によると、インドネシアの2026年5月の新車販売台数（卸売りベース）は6万9,219台となり、前月比14.3％減、前年同月比14.0％増だった。1～5月累計では35万9,015台で、前年同期比12.8％増となった（添付資料表1参照）。

5月の内訳は、乗用車が5万734台（前年同月比7.0％増）、商用車が1万8,485台（前年同月比39.4％増）だった。1～5月累計では、乗用車が26万6,003台（前年同期比2.7％増）、商用車が9万3,012台（56.7％増）で、累計販売の伸びは商用車が押し上げた。商用車の販売押し上げは、プラボウォ・スビアント政権が推進する赤白村落協同組合向けの小型トラック（LDT）の納品が牽引しているとみられる。生産台数は1～5月累計で50万4,020台だった（前年同期比は9.5％増）（添付資料表1参照）。

ブランド別では、1～5月累計でトヨタ自動車が11万1,119台（シェア31.0％）で首位、ダイハツが5万9,420台（16.6％）、スズキが3万262台（8.4％）で続いた。5月単月では、日本ブランド合計のシェアが81.2％となり、8カ月ぶりに8割を上回った。一方、中国ブランド合計の5月シェアは14.9％で、前月から4.7ポイント低下した。BYDは1～5月累計で1万7,993台（5.0％）と上位に入ったが、5月単月は895台にとどまり、4月の4,625台から80.6％減少した（添付資料表2参照）。

燃料別の1～5月累計は、ガソリン車が18万8,614台（シェア52.5％）、ディーゼル車が7万7,896台（21.7％）、バッテリー式電気自動車（BEV）が5万7,399台（16.0％）、ハイブリッド車（HEV）が3万2,523台（9.1％）、プラグインハイブリッド車（PHEV）が2,581台（0.7％）だった。BEVは4月に1万4,901台まで増えた後、5月は9,351台と1万台を割り込み、前月比37.2％減となった（添付資料表3参照）。

BEVのブランド別では、1～5月累計でBYDが1万7,993台（BEV市場シェア31.3％）で首位を維持した。JAECOOが1万3,949台（24.3％）、GEELYが6,203台（10.8％）、上汽通用五菱汽車が4,693台（8.2％）で続いた。ただし、5月単月ではJAECOOが2,943台、GEELYが1,687台、上汽通用五菱汽車が994台となり、BYDは895台で4位に後退した（添付資料表4参照）。

市場環境を巡っては、EV政策や生産立地の競争力が論点となっている。サイド・イクバル大統領特別顧問（雇用・労働者福祉担当）兼インドネシア労働組合総連合（KSPI）会長が、東ジャワ州パスルアンとモジョケルトの日系自動車部品2工場について、一部生産ラインをベトナムに移管する可能性に言及した（6月22日付「コンパス」）。アグス・グミワン・カルタサスミタ工業相の指示を受けて金属・機械・輸送機器・電子産業総局（ILMATE）が現地確認を行った結果、指摘された同2社の生産施設は通常どおり稼働しており、ベトナムへの生産施設移転計画や人員削減・解雇は確認されていないと説明した（6月23日付工業省プレスリリース）。しかし、その後、サイド氏は当初約50％のライン移管が検討されたものの、協議を経て3～5ライン程度に縮小されたと説明した（6月29日付「コンパス」）。

（大滝泰史、ティアラ・ダルマシャンティ）