2月の失業率は4.76％、前回2024年8月時点から0.15ポイント改善

インドネシア中央統計庁（BPS）は5月5日、2025年2月時点の失業率が4.76％だったと発表（添付資料図参照）した。前回調査の2024年8月時点からは0.15ポイント改善し、前々回調査の2024年2月時点と比べても0.06ポイント改善した。

居住地域別では、都市部の失業率が5.73％、非都市部の失業率が3.33％となった。前年同月比で、都市部は0.16ポイント、非都市部は0.04ポイント改善した。

地域別にみると、全国38州で最も失業率が高かったのはパプア州（6.92％）、最も低かったのはバリ州で1.58％だった。ジャカルタ首都特別州では6.18％で、前年同月比で0.15ポイント悪化した。

なお、2025年2月時点の生産年齢人口（注1）は2億1,679万人で、前年同月比で279万人増、2024年8月比で142万人増と、インドネシアの人口増加に伴い増加傾向にある。そのうち、労働力人口は1億5,305万人で、非労働力人口（注2）は6,374万人だ。2025年2月時点の労働力人口は、就業者1億4,577万人、失業者728万人という構成だった。失業者数は2024年2月時点の720万人から8万人増、2024年8月時点の747万人からは19万人の減少となった。

産業別で最も多くの就業者数を抱えるのは農林水産業（28.54％）で、次いで商業（19.26％）、製造業（13.45％）の順だった。就業者数の構成比の増減（前年同月比）をみると、政府行政が0.19ポイント減で最も低く、商業が0.21ポイント増で最も高かった（添付資料表参照）。

ヤッシエリ労働相は「（失業率は改善している一方で）失業者数が前年同月比で増加していることは認識している。今後は雇用機会の創出に目を向けつつ、失業者数の増減を注視していく必要がある」と述べた（「デティック」5月5日）。

（注1）BPSは、生産年齢人口を15歳以上の全ての人口と定義している。

（注2）BPSは、「まだ学校に通っている、家事手伝いをしている、または個人的な活動以外の活動を行っている労働年齢（15歳以上）の人々」と定義している。年金受給者や、高齢者、障害のある人々などが含まれる。

（八木沼洋文）