インドネシアのカーボンニュートラルに貢献する日本企業、ジェトロがセミナー開催

ジェトロは11月18日、「インドネシアのカーボンニュートラルに貢献する日系企業～モビリティの観点から～」と題したウェブセミナーを開催した。トヨタ自動車のインドネシア製造子会社トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インドネシア（TMMIN）、ホンダとパナソニックの合弁会社で電動二輪車用のバッテリー充電・交換サービス事業を行うHPPエナジー・インドネシアが同国での事業の説明や電動化に向けた今後の取り組みを紹介した。

インドネシアは、10～11月に開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に先立ち、7月に「低炭素および気候レジリエンスに向けたインドネシア長期戦略2050」を発表し、2060年にカーボンニュートラルを達成するとしている。同戦略はエネルギーセクターの目標として「脱炭素化された電気を利用した効率的な交通機関システムや電動車の開発」に言及している。

TMMINの田中正道社長補佐取締役は、カーボンニュートラルを達成するため「敵はガソリン車ではなく炭素」という点を認識するべきだと強調した。販売国の実情に合わせた現実的なアプローチが重要で、同社はバッテリー式電気自動車（BEV）だけでなく、ハイブリッド車（HEV）や燃料電池自動車（FCEV）などフルラインアップで提供し、顧客の好みに広く対応する「マルチパスウェイ・アプローチ」を方針とすると説明した。また、カーボンニュートラルの実現には、原材料の調達から廃棄に至るまでの製品のライフサイクル全体で考えるライフサイクルアセスメントが必要と指摘した上で、BEVは電池製造を含めた車両製造全体でガソリン車の2倍以上の二酸化炭素を排出すると指摘した。

HPPエナジーからは後藤雄介副社長が登壇した。同社は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の実証事業として、バリ島や西ジャワ州バンドゥンで、電動二輪車から着脱・持ち運び可能なバッテリーをユーザー間でシェアすることによる充電時間の短縮効果や、情報通信技術（ICT）を活用したバッテリー稼働状況の集中管理を含めたシステム全体の有効性の検証を、BtoBとBtoC分野で行っている。インドネシア国内では電動二輪車のバッテリー規格が10 以上乱立している状況で、今後の普及や輸出のためには規格の統一が必要だと指摘した。さらに、今後の事業化に向け、投資・経営参画を伴う経営パートナーなどさまざまな業種との協業を検討していることも明らかにした。

（上野渉）