ジェトロ、富山で海外バイヤー招聘商談会を開催、インドとの連携も見据え

ジェトロは10月30～31日、富山県ものづくり総合見本市（T-Messe）2025の会場内にて、インド、インドネシア、米国などから日本のものづくり関連産業に関心を有する海外企業を招いた個別商談会を開催した。本商談会は2年に1度開催しているが、今回は2025年4月の富山県・インド経済デスクの開設も踏まえ、富山県が交流・協力に関する覚書を締結しているアンドラ・プラデシュ（AP）州(2024年12月24日記事参照）をはじめとする南インド地域から5社を招聘（しょうへい）し、全参加バイヤー10社のうち半数を占めた。

商談会には、富山県内企業をはじめT-Messe出展企業など52社が参加し、78件の商談を行った。商談会に先立って、10月29日にはジェトロとT-Messe事務局が連携してバイヤーと富山市内を視察し、富山のものづくり産業に対するバイヤーの理解促進を図った。あわせて実施した企業訪問では、インドのバイヤーが熱心に自社事業との連携を探る様子があった。

翌30日からの商談会では、バイヤーごとの専用ブースで商談するだけでなく、バイヤーが富山県内企業の技術・製品に理解を深めることを目的に、T-Messe展示会場に設置された県内企業ブースの視察や、参加企業を実際に訪問しての商談も行った。

また今回は、インドのスタートアップ支援機関の担当者も招聘しており、「インドのスタートアップからのアイデアが欲しい」といった企業との面談が実施された。参加企業からは「将来の共創の可能性を感じた」などの感想が寄せられ、製品の売買のみならず技術・人材育成面での連携といった新たな活用も期待される。

T-Messeの開会式に出席した新田八朗富山県知事は、会場視察の際にAP州から招聘したバイヤーと面談するなど、本商談会は両県州の交流にも寄与するものになった。ジェトロでは今後も、経済面から地方自治体間の交流を後押しするとともに、富山県内企業を対象としたオンラインマッチング事業などを通じて、インドへのビジネス展開を支援する方針だ。

（神谷萌々子、田村健）