インドネシア最低賃金、前年比で平均約6％上昇、ジャカルタ首都特別州は月額約570万ルピア

2025年12月後半から順次決定されていたインドネシア各州の2026年州別最低賃金（UMP）が1月6日、労働省により公表された。全38州平均の前年比上昇率は5.91％、金額は月額350万8,714ルピア（約3万1,578円、1ルピア＝約0.009円）となった（添付資料表参照）。

2026年の最低賃金は、プラボウォ・スビアント大統領が12月17日付政令2025年第49号で、「インフレ率＋（経済成長率×α）」で算出される最低賃金の計算式のα部分を、従来の0.1～0.3から、0.5～0.9に引き上げた。ヤシエルリ労働大臣は、同方式に基づく最低賃金を2025年12月24日までに確定するよう各州知事に要請していた（「テンポ」12月17日付）。

州別にみると、UMPが最も高い州はジャカルタ首都特別州だった。ジャカルタ首都特別州では、知事決定2025年第1142号が2025年12月23日に決定し、州別最低賃金は前年比6.17％増の月額572万9,876ルピア（約5万1,568円）と定められた。

また、全38州の州別最低賃金のうち、労働省が12月20日に公表した適正生活必要水準（KHL）を下回る州は32州と、全体の8割強に上った。KHLは労働省が毎年公表する生活費の基準で、最低賃金の指標となっている。なお、KHLの平均額は428万1,200ルピア（約3万8,530円）で、UMP平均額を上回る。

最低賃金を巡っては、労働組合が復活要求を続けている。インドネシア労働組合連合（KSPI）は1月8日、ジャカルタで抗議デモを実施した。サイド・イクバル議長はジャカルタ首都特別州政府に対し、UMPをKHLと同額にするよう要請した（「アンタラ」1月8日）。

（山田研司、デシー・トリスワティ）