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日系企業の多くで売り上げ減少の現実が明らかに

(インドネシア)

ジャカルタ発

2020年05月21日

インドネシアでは、首都ジャカルタをはじめとして国内各地で大規模社会制限(PSBB)が実施されている(2020年4月14日記事参照)。特定業種以外は在宅勤務を義務付けられており、製造業は同国工業省の許認可システム(SIINas)で操業認可を取得すれば操業可能だが、需要減少から生産ラインを停止する日系企業も出てきている。インドネシア自動車製造業者協会(GAIKINDO)によると、4月のインドネシア国内市場全体の自動車販売台数(ディーラーへの出荷ベース)は、前年同月が8万4,056台だったのに対し、90.63%減の7,871台となった。現地には自動車関連の進出日系企業が多く、影響が深刻化している。

ジェトロは、4月27日および5月6日に開催した「ジェトロ緊急ウェビナー(新型コロナウィルスに係る労務問題)」において、参加者対しアンケートを実施した(回答数111社)。前年同月比での過去1カ月の売り上げ変化を尋ねたところ、83社(75%)が減少したと回答した(添付資料表参照)。特に製造業(65社)は、54社(83%)が減少したと回答し、31社(48%)が「50%以上減少」という結果になった。

各社が現在抱えている課題について自由記述で尋ねたところ、「行政ルール運用が不透明」「労働組合が賃金カットに同意してくれない」「固定費圧縮が限界にきている」などの課題がみられた。

(上野渉、シファ・ファウジア)

(インドネシア)

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