日系企業の多くで売り上げ減少の現実が明らかに

インドネシアでは、首都ジャカルタをはじめとして国内各地で大規模社会制限（PSBB）が実施されている（2020年4月14日記事参照）。特定業種以外は在宅勤務を義務付けられており、製造業は同国工業省の許認可システム（SIINas）で操業認可を取得すれば操業可能だが、需要減少から生産ラインを停止する日系企業も出てきている。インドネシア自動車製造業者協会（GAIKINDO）によると、4月のインドネシア国内市場全体の自動車販売台数（ディーラーへの出荷ベース）は、前年同月が8万4,056台だったのに対し、90.63％減の7,871台となった。現地には自動車関連の進出日系企業が多く、影響が深刻化している。

ジェトロは、4月27日および5月6日に開催した「ジェトロ緊急ウェビナー（新型コロナウィルスに係る労務問題）」において、参加者対しアンケートを実施した（回答数111社）。前年同月比での過去1カ月の売り上げ変化を尋ねたところ、83社（75％）が減少したと回答した（添付資料表参照）。特に製造業（65社）は、54社（83％）が減少したと回答し、31社（48％）が「50％以上減少」という結果になった。

各社が現在抱えている課題について自由記述で尋ねたところ、「行政ルール運用が不透明」「労働組合が賃金カットに同意してくれない」「固定費圧縮が限界にきている」などの課題がみられた。

（上野渉、シファ・ファウジア）