アジア・オセアニア地域で極めて高い利用率−日系企業のFTA活用実態と運用上の課題（4）−

ジェトロ調査によると、インドネシア進出日系企業における自由貿易協定〔FTA、経済連携協定（EPA）などを含む〕の利用率はアジア・オセアニア域内でも極めて高い水準となっている。しかし制度上の課題では、保税地域からの国内販売において利用できない点などが指摘される。また、2国間協定である日本インドネシアEPA（JIEPA）においては、「HSコードのバージョンの不一致」「原産地証明書の遡及（そきゅう）発給の解釈の違い」などの問題が発生している。さらに同国はASEANの中では唯一、日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）が未発効で、進出企業からさまざまな要望の声が上がっている。